四半期報告書-第19期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、行動規制や入国規制の緩和により、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、依然として景気は不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられております。また、最先端技術を用いてビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)をはじめとした、社会的なデジタル化の動向も追い風となり、当社を取り巻くITコンサルティング市場においては、今後も高需要を保持し続けると推定されております。
このような状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高13,082,997千円(前年同期比38.7%増)、営業利益773,529千円(前年同期比33.3%増)、経常利益772,681千円(前年同期比33.5%増)、四半期純利益512,359千円(前年同期比32.3%増)となりました。
なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ397,512千円増加し、6,068,414千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が385,305千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は、前事業年度末に比べ112,978千円増加し、424,149千円となりました。これは主に、投資有価証券の新規取得等により投資その他の資産が119,006千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ510,490千円増加し、6,492,563千円となりました。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ53,697千円増加し、2,565,406千円となりました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が211,852千円増加し、法人税等の納付により未払法人税等が93,035千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は、前事業年度末に比べ89,467千円減少し、314,089千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が88,674千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ35,769千円減少し、2,879,495千円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ546,260千円増加し、3,613,067千円となりました。これは四半期純利益の計上等により、利益剰余金が512,359千円増加したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は、当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社は、事業年度末である2022年7月31日時点において、当社の流通株式比率が東京証券取引所 グロース市場における上場維持基準を下回ったことから、第1四半期において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としてお伝えしておりましたが、2022年11月1日を基準日とした株主確定を実施し、同維持基準を上回っていることを確認しております。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は94,437千円であります。なお、当第3四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、従業員が110名増加しております。なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。