有価証券報告書-第20期(2023/08/01-2024/07/31)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の拡大など、緩やかに持ち直しの動きがみられます。特に民間企業においては、人手不足感の強まりなどを背景として、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。一方、海外経済の不透明感や為替変動などの影響により、国内経済が下振れる可能性もあります。
そのような状況下で、各企業が抱えている課題の解決、新しい企業価値の創出といったニーズは多く、当社グループが提供している「プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業」に対する引合いも増加しております。これらのニーズに応えるべく、当連結会計年度におきましては、積極的な採用活動を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の業績は、売上高27,077,592千円、営業利益1,506,819千円、経常利益1,535,418千円、親会社株主に帰属する当期純利益902,009千円となりました。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産合計は、9,684,979千円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,708,973千円及び受取手形、売掛金及び契約資産3,553,498千円であります。
固定資産合計は、2,454,323千円となりました。主な内訳は、投資有価証券620,303千円及びのれん479,517千円であります。
これにより、当連結会計年度末における資産合計は、12,139,303千円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債合計は、5,269,028千円となりました。主な内訳は、買掛金2,091,959千円及び短期借入金1,200,000千円であります。
固定負債合計は、1,793,424千円となりました。これは主に、長期借入金1,268,190千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、7,062,453千円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、5,076,850千円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,946,706千円及び利益剰余金2,781,055千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比で1,682,543千円増加し、5,708,973千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,227,703千円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,433,312千円、仕入債務の増加額263,530千円によるものであります。
主な減少要因は、法人税等の支払額499,005千円、売上債権の増加額396,231千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は806,643千円となりました。
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出399,192千円、敷金及び保証金の差入による支出263,999千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,261,483千円となりました。
主な増加要因は、長期借入金の借入による収入1,240,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (千円)	前年同期比 (%)
プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業	27,077,592	-
合計	27,077,592	-

(注) 1.当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。
3.当社は2024年7月期から連結財務諸表を作成していることから、前年同期比の数値を記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、27,077,592千円となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、20,416,597千円となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当連結会計年度における売上総利益は、6,660,994千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、5,154,175千円となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は、1,506,819千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は52,591千円、営業外費用は23,992千円となりました。これは主に、協賛金収入25,300千円、助成金収入10,326千円、支払利息21,957千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,535,418千円となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は102,105千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損66,169千円を計上したことによるものであります。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を491,530千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、902,009千円となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウェア開発における人件費や外注費等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,708,973千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
売上高と自己資本利益率の実績は以下のとおりです。分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

	当連結会計年度
売上高	27,077,592千円
自己資本利益率	18.9%

プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

	当連結会計年度
登録者数	41,000名
月間の稼働人数	1,320名