有価証券報告書-第21期(2024/08/01-2025/07/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の拡大など、緩やかに持ち直しの動きがみられます。特に民間企業においては、人手不足感の強まりなどを背景として、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。一方、海外経済の不透明感や為替変動などの影響により、国内経済が下振れる可能性もあります。
そのような状況下で、各企業が抱えている課題の解決、新しい企業価値の創出といったニーズは多く、当社グループが提供している「プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業」に対する引合いも増加しております。これらのニーズに応えるべく、当連結会計年度におきましては、積極的な採用活動を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の業績は、売上高33,551,838千円(前年同期比23.9%増)、営業利益2,186,452千円(同45.1%増)、経常利益2,217,488千円(同44.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,367,699千円(同51.6%増)となりました。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産合計は前連結会計年度末と比べ、688,664千円減少し、8,996,315千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,637,292千円減少し、受注の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が682,018千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,180,553千円増加し、4,634,877千円となりました。これは主に、本店移転等に伴い有形固定資産が544,010千円、無形固定資産が672,980千円、投資有価証券が912,925千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,491,889千円増加し、13,631,193千円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ103,568千円増加し、5,372,596千円となりました。これは主に、買掛金324,544千円及び未払法人税等が175,065千円増加し、短期借入金が700,000千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ137,737千円減少し、1,655,686千円となりました。これは主に、資産除去債務が206,734千円増加し、長期借入金が320,729千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ34,169千円減少し、7,028,283千円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,526,058千円増加し、6,602,909千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,367,699千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比で1,637,292千円減少し、4,071,681千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,739,731千円となりました。(前年同期は1,227,703千円の獲得)
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,186,594千円、主な減少要因は、売上債権の増加額556,360千円、法人税等の支払額534,339千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,250,330千円となりました。(前年同期は806,643千円の支出)
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出871,519千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出562,434千円、有形固定資産の取得による支出478,240千円、無形固定資産の取得による支出382,530千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,126,693千円となりました。(前年同期は1,261,483千円の獲得)
主な減少要因は、短期借入金の返済による支出700,000千円、長期借入金の返済による支出410,312千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (千円)	前年同期比 (%)
プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業	33,551,838	23.9
合計	33,551,838	23.9

(注) 1.当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、33,551,838千円(前年同期比23.9%増)となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、24,367,538千円(同19.4%増)となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当連結会計年度における売上総利益は、9,184,300千円(同37.9%増)」となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,997,847千円(同35.8%増)となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は、2,186,452千円(同45.1%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は66,339千円(同26.1%増)、営業外費用は35,303千円(同47.1%増)となりました。これは主に、協賛金収入25,300千円、助成金収入21,265千円、支払利息28,777千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は、2,217,488千円(同44.4%増)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は30,893千円(同69.7%減)となりました。これは、固定資産除却損30,893千円計上したことによるものであります。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を668,730千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,367,699千円(同51.6%増)となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウエア開発における人件費や外注費等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,071,681千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
売上高と自己資本利益率の実績は以下のとおりです。分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	27,077,592千円	33,551,838千円
自己資本利益率	18.9%	25.0%

プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
登録者数	41,000名	52,000名
期末の稼働人数	1,320名	1,579名