半期報告書-第22期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、内需を中心に緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇や急激な為替変動、地政学的リスクの高まりなどにより、国内外の経済環境の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、企業においては競争環境の変化や技術革新の進展を背景に、持続的な成長に向けた経営改革やビジネスモデル変革の必要性が高まっております。特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、業務プロセスの高度化、IT基盤の刷新などを通じた企業変革への取り組みが加速しており、生成AIをはじめとする新技術の活用による業務効率化や新規事業創出の動きも拡大しております。こうした企業変革を支援するコンサルティング需要はAIで代替しがたく、引き続き高水準で推移しております。
また、国内では構造的な人手不足が一段と顕在化しており、とりわけ高いスキルを備えたIT人材の確保は企業活動における喫緊の課題となっております。DX投資の拡大やITシステムの高度化を背景に、高度な専門性を有するIT人材に対する需要は継続的に拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは戦略コンサルティングおよびITコンサルティングを中核として、顧客企業の経営課題の解決および企業変革の実現を支援してまいりました。特に、成長戦略の策定やIT構想立案などの上流領域から、PMO(プロジェクトマネジメント支援)、システム開発、ITインフラ構築、デジタルマーケティング支援に至るまで、企業変革プロジェクトを一貫して支援するサービスを提供しております。また、当社独自のフリーランス人材プラットフォーム(「High Performer Consultant」「High Performer PMO」「TECH STOCK」等)を活用した当社社員とフリーランスのハイブリッドチームによる柔軟な支援体制を強みに、顧客企業の課題解決を多面的に支援しております。
加えて、当社グループは2024年9月に公表した中期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」において、「人と企業の成長が循環する社会」の実現を掲げ、2030年7月期に向けて「テクノロジーと人を統合したソリューションプラットフォーマー」への進化を目指しております。本計画のもと、戦略・ITコンサルティング領域の強化、人材基盤の拡充、及びM&A等を通じた事業領域の拡大を成長戦略の柱として位置付けており、当中間連結会計期間においてもこれらの取り組みを着実に推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高19,356,958千円(前年同期比20.7%増)、営業利益998,819千円(同6.3%減)、経常利益1,011,333千円(同5.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益461,944千円(同19.2%減)になりました。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,095,337千円増加し、11,091,652千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,223,679千円増加し、受注の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が905,770千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ928,810千円増加し、5,563,687千円となりました。これは主に、無形固定資産が329,864千円、投資その他の資産が583,167千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,024,147千円増加し、16,655,340千円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ、810,639千円増加し、6,183,236千円となりました。これは主に、買掛金が537,235千円、1年内返済予定の長期借入金が397,798千円増加したことによるものであります。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,590,138千円増加し、3,245,825千円となりました。これは主に、長期借入金が1,575,808千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末と比べ、2,400,778千円増加し、9,429,061千円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、623,369千円増加し、7,226,278千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が461,944千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、1,223,679千円増加し、5,295,360千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は474,703千円となりました。(前年同期は953,379千円の獲得)
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,011,333千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額459,071千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,032,226千円となりました。(前年同期は518,929千円の使用)
主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出額207,854千円、貸付金による支出額250,000千円、敷金及び保証金の差入れによる支出額292,296千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,768,176千円となりました。(前年同期は769,973千円の使用)
主な増加要因は、長期借入金による収入2,200,000千円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出額226,394千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。