有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
①気候変動への対応
(イ)CO2排出量(SCOPE1、2)及びCO2削減目標(SCOPE1、2)
・CO2排出量(SCOPE1、2)
*SCOPE1(直接排出)ガソリン、ガス、軽油等
*SCOPE2(間接排出)電気
*2022年10月のあいちフィナンシャルグループ設立までの期間は愛知銀行と中京銀行の合算となっております。
・CO2排出量削減目標(SCOPE1、2)
CO2排出量を2030年度までに2013年度比70%削減いたします。また2050年度までのカーボンニュートラルを目指します。
(ロ)CO2排出量(SCOPE3)
・カテゴリ6(出張)
<従業員数に基づく算定方法及び算定結果>CO2排出量=Σ(従業員数×排出原単位)
・カテゴリ7(雇用者の通勤)
<従業員数・営業日数に基づく算定方法及び算定結果>CO2排出量=(勤務形態・都市階級別)Σ(従業員数×営業日数×排出原単位)
*SCOPE3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4(環境省 経済産業省2022年3月)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2(環境省 経済産業省2022年3月)」より使用しております。
※カテゴリ6・7及びその他のカテゴリにつきましても、算出方法の高度化を進め、今後開示内容の充実を図ってまいります。
(ハ)サステナブルに関する投融資の目標及び実績
・サステナブルに関する投融資の目標
2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計1兆円実行(うち環境関連で5,000億円実行)いたします。
・サステナブルに関する投融資の実績
2022年度実績
*サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資等であり、お客さまのESGやSDGsへの取組を支援する投融資等であります。なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資等であります。
*投融資実績につきましては2022年度まで各子銀行の基準で集計しております。2023年度分より当社グループ統一の基準で集計いたします。
②人的資本及び多様性の確保への対応
(イ)人財育成
・あいちFGのめざすコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、合併までの戦略人財創出数450人を主要KPIとして定めております。
(ロ)健康経営目標及び実績
・経営理念実現には、行員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取組んでおります。
<愛知銀行>愛知銀行では、2021年10月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「人財の強化」と「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人(ホワイト500)」に5年連続で認定されました。
※1 40~74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導
※2 定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人
<中京銀行>中京銀行では、2019年10月1日に「健康経営宣言」を制定し、従業員とその家族の健康が重要な財産と位置づけ、健康経営の取組を強化しています。この取組を継続的かつ効率的に実施していくため、2022年10月に「戦略マップ」を新たに制定・公表し取組んでいます。
また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人」に4年連続で認定されました。
※1 定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人
(ハ)ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取組んでおります。
・愛知銀行では、ダイバーシティ&インクルージョン推進に関するワーキングチーム(通称、“あいちーむ”)を設置し、定期的に女性活躍推進のほか、若年層育成やES向上施策など幅広い分野をテーマに意見交換等を実施しています。また、仕事と育児の両立支援として、育休者向けの職場復帰支援セミナーを年間2回実施するとともに、男性育休の取得促進にむけ、「男性育休100%宣言」に東海3県に本店を置く地域金融機関として初めて賛同しております。
・中京銀行では、育児休業中の従業員がスムーズに職場復帰できるよう「パパママセミナー」(復職前セミナー)を年1回開催しております。また、自宅のパソコン・スマートフォンなどで学習できる「自宅用eラーニング」を導入し、育児休職中でも自己啓発に取組むことができる環境を整備しております。
<女性管理職比率>
※ 愛知銀行は、「資格等級」における『係長』以上を管理職と定義しております。
※ 中京銀行は、役務者以上を管理職と定義しております。
<男性育休取得率>
(ニ)雇用者の資産形成を支援する取組(ファイナンシャル・ウェルネス)
・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、企業型確定拠出年金制度等を導入しております。また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しております。
<資産形成の状況>
①気候変動への対応
(イ)CO2排出量(SCOPE1、2)及びCO2削減目標(SCOPE1、2)
・CO2排出量(SCOPE1、2)
| (単位:t、%) |
| あいちフィナンシャルグループ | 2013年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| SCOPE 1 | 342 | 879 | 852 | 825 | 777 | 800 |
| SCOPE 2 | 8,786 | 7,513 | 7,121 | 6,668 | 4,527 | 2,851 |
| 合計削減率 | 0 | -8.1 | -12.7 | -17.9 | -41.9 | -60.0 |
*SCOPE1(直接排出)ガソリン、ガス、軽油等
*SCOPE2(間接排出)電気
*2022年10月のあいちフィナンシャルグループ設立までの期間は愛知銀行と中京銀行の合算となっております。
・CO2排出量削減目標(SCOPE1、2)
CO2排出量を2030年度までに2013年度比70%削減いたします。また2050年度までのカーボンニュートラルを目指します。
(ロ)CO2排出量(SCOPE3)
・カテゴリ6(出張)
<従業員数に基づく算定方法及び算定結果>CO2排出量=Σ(従業員数×排出原単位)
| (単位:t-CO2) |
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| あいちフィナンシャルグループ | 508.3 | 497.0 | 486.5 | 450.8 |
・カテゴリ7(雇用者の通勤)
<従業員数・営業日数に基づく算定方法及び算定結果>CO2排出量=(勤務形態・都市階級別)Σ(従業員数×営業日数×排出原単位)
| (単位:t-CO2) |
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| あいちフィナンシャルグループ | 1,160.0 | 1,143.0 | 1,110.5 | 1,016.9 |
*SCOPE3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4(環境省 経済産業省2022年3月)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2(環境省 経済産業省2022年3月)」より使用しております。
※カテゴリ6・7及びその他のカテゴリにつきましても、算出方法の高度化を進め、今後開示内容の充実を図ってまいります。
(ハ)サステナブルに関する投融資の目標及び実績
・サステナブルに関する投融資の目標
2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計1兆円実行(うち環境関連で5,000億円実行)いたします。
・サステナブルに関する投融資の実績
2022年度実績
| (単位:億円、%) |
| あいちフィナンシャルグループ | ||||||||||
| うち愛知銀行 | うち中京銀行 | |||||||||
| 目標 | 実績 | 達成率 | 従来の目標 | 実績 | 達成率 | 従来の目標 | 実績 | 達成率 | ||
| サステナブルに関する投融資 | 10,000 | 660 | 6.6 | 5,000 | 595 | 11.9 | 300 | 65 | 21.6 | |
| うち環境関連 | 5,000 | 327 | 6.5 | 2,500 | 279 | 11.1 | 300 | 48 | 16.0 | |
*サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資等であり、お客さまのESGやSDGsへの取組を支援する投融資等であります。なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資等であります。
*投融資実績につきましては2022年度まで各子銀行の基準で集計しております。2023年度分より当社グループ統一の基準で集計いたします。
②人的資本及び多様性の確保への対応
(イ)人財育成
・あいちFGのめざすコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、合併までの戦略人財創出数450人を主要KPIとして定めております。
| めざす人財像(新しい戦略人財像) | KPI(合併までに創出・育成すべき必要社員数) |
| ①営業店プロフェッショナルRM[RM] | 200人 |
| ②本部ソリューションエキスパート[SE] | 100人(法人・個人合計) |
| ③業務改革社内コンサルスタッフ[CS] | 50人 |
| ④戦略リスキリング人財[RS] | 100人/年 |
| 戦略人財創出数目標(①~④合計) | 450人 |
(ロ)健康経営目標及び実績
・経営理念実現には、行員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取組んでおります。
<愛知銀行>愛知銀行では、2021年10月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「人財の強化」と「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人(ホワイト500)」に5年連続で認定されました。
| 具体的な指標 | 2025年度末目標 | 2022年度実績 | |
| ① | 人間ドック受診率(40歳以上) | 70.0%以上 | 50.5% |
| ② | 特定保健指導の実施率※1 | 45.0%以上 | 46.4% |
| ③ | 要観察者の医療機関受診率※2 | 80.0%以上 | 92.6% |
| ④ | 睡眠時間(平日)6時間以上の者の割合 | 70.0%以上 | 51.9% |
| ⑤ | 1日平均の歩数8,000歩以上の者の割合 | 50.0%以上 | 24.4% |
※1 40~74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導
※2 定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人
<中京銀行>中京銀行では、2019年10月1日に「健康経営宣言」を制定し、従業員とその家族の健康が重要な財産と位置づけ、健康経営の取組を強化しています。この取組を継続的かつ効率的に実施していくため、2022年10月に「戦略マップ」を新たに制定・公表し取組んでいます。
また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人」に4年連続で認定されました。
| 具体的な指標 | 2025年度末目標 | 2022年度実績 | |
| ① | 要観察者の医療機関受診率※1 | 70.0%以上 | 62.3% |
| ② | ストレスチェック受検率 | 95.0%以上 | 98.4% |
| ③ | 喫煙者の割合 | 12.5%未満 | 15.2% |
| ④ | 有給休暇取得率 | 80.0%以上 | 79.1% |
※1 定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人
(ハ)ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取組んでおります。
・愛知銀行では、ダイバーシティ&インクルージョン推進に関するワーキングチーム(通称、“あいちーむ”)を設置し、定期的に女性活躍推進のほか、若年層育成やES向上施策など幅広い分野をテーマに意見交換等を実施しています。また、仕事と育児の両立支援として、育休者向けの職場復帰支援セミナーを年間2回実施するとともに、男性育休の取得促進にむけ、「男性育休100%宣言」に東海3県に本店を置く地域金融機関として初めて賛同しております。
・中京銀行では、育児休業中の従業員がスムーズに職場復帰できるよう「パパママセミナー」(復職前セミナー)を年1回開催しております。また、自宅のパソコン・スマートフォンなどで学習できる「自宅用eラーニング」を導入し、育児休職中でも自己啓発に取組むことができる環境を整備しております。
<女性管理職比率>
| 連結子銀行 | 2021年度 | 2022年度 |
| 愛知銀行※ | 12.3% | 13.6% |
| 中京銀行※ | 14.2% | 15.5% |
※ 愛知銀行は、「資格等級」における『係長』以上を管理職と定義しております。
※ 中京銀行は、役務者以上を管理職と定義しております。
<男性育休取得率>
| 連結子銀行 | 2021年度 | 2022年度 |
| 愛知銀行 | 47.7% | 88.4% |
| 中京銀行 | 16.7% | 62.5% |
(ニ)雇用者の資産形成を支援する取組(ファイナンシャル・ウェルネス)
・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、企業型確定拠出年金制度等を導入しております。また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しております。
<資産形成の状況>
| 加入率 | 財産形成預金 | 持株会 | 選択制DC | DCマッチング |
| 愛知銀行 | 67.7% | 76.9% | 26.9% | - |
| 中京銀行 | 24.4% | 80.8% | - | 24.7% |