有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)指標及び目標
①気候変動への対応
(イ)GHG排出量削減目標(Scope1、2)及びGHG排出量(Scope1、2)
・GHG排出量削減目標(Scope1、2)
当社グループのGHG排出量 (Scope1,2)については、当初「2030年度のGHG排出量を2013年度比70%削減し、2050年度までのカーボンニュートラルを目指す」ことを目標に掲げておりました。しかし、GHG排出量の削減に向けた取組みを進めた結果、2025年2月に目標の上方修正を行い、「2030年度までにカーボンニュートラルを達成する」としております。以下の取組みを進めることで、2030年度までのカーボンニュートラル達成を目指してまいります。
・GHG排出量(Scope1、2)※2024年度は速報値
*Scope1(直接排出)ガソリン、ガス、軽油など
*Scope2(間接排出)電気
*Scope1、2については、2023年度まで合併前の愛知銀行、中京銀行のGHG排出量のみを算定範囲としてまいりましたが、2024年度より算定範囲を当社グループの連結子会社まで拡大いたしました。これに伴い、今年度より、基準年度の2013年度および2018～2023年度のGHG排出量についても、連結子会社のGHG排出量を合算した数値としております。
*前年度対比における2024年度GHG排出量実績の増加要因は、Scope2(電気)の算定で使用している排出係数が昨年度より引き上げられたことによるものであります。
・2025年4月よりあいち銀行の店舗および店外ATM、諸施設にCO₂フリー電力を拡大
これにより、あいち銀行の本店、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の店舗および諸施設(テナント店舗・諸施設は除く)においてCO₂フリー電力を利用していることになります。
・ガソリン車からハイブリッド車、EV車への切り換え
2024年度実績:ガソリン車からハイブリッド車へ32台入れ替え
(ロ)GHG排出量(Scope3)※速報値
*Scope3の算定対象はあいち銀行のみ
*各カテゴリの主な算定内容および算定方法
・カテゴリ1:通帳、カード、事務用品、修繕代、メンテナンス代など
・カテゴリ2:建物、動産、ソフトウエア
・カテゴリ3:Scope1・2に含まれない電力
・カテゴリ4:行内メール便、郵便代など
・カテゴリ5:産業廃棄物、雑誌、新聞など
・カテゴリ6:GHG排出量=Σ(従業員数×排出原単位)
・カテゴリ7:GHG排出量=(勤務形態・都市階級別)Σ(従業員数×営業日数×排出原単位)
*カテゴリ1～5は、パーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し算定
(ハ)GHG排出量(Scope3 カテゴリ15:ファイナンスド・エミッション)※速報値
当社グループでは、2023年度よりPCAFに厳密に準拠するパーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定を行っております。2024年度は、従来の事業性融資に加え、保有する上場株式・社債を算定対象に含めることで、算定対象範囲を拡大いたしました。また、算定の網羅性を高めるため、データクオリティスコア5による算定を行ったことで、算定カバー率は100%となりました。
なお、今回の算定結果は、お客さまによる開示の拡大や推計メソドロジーの進化、業種分類の変更などにより今後大きく変化する可能性があります。
・事業性融資(2024年度)
・上場株式・社債(2024年度)
*対象アセット:・事業性融資
法人および個人事業主向け一般事業性融資(リパッケージローンなどの政策的貸出を除く)
・上場株式、社債(金融債、事業債、外国債を対象とし、リパッケージ債、私募債を除く)
*対象残高:2025年3月末時点の投融資残高
*データソース:排出量は企業開示データおよびCDPデータ、財務情報は社内データ、企業開示データを使用
*算定方法:ファイナンスド・エミッション=各投融資先の排出量×帰属係数
・各投融資先の排出量
各投融資先の開示値を使用、得られない場合は推計値を使用
・帰属係数
投融資額÷(各投融資先の負債+資本)
*算定カバー率:・事業性融資
算定先の融資残高÷融資残高の合計
・上場株式、社債
算定先の上場株式、社債÷上場株式、社債の合計
※2024年度のGHG排出量Scope1・2・3の実績は速報値であり、今後独立した第三者からの保証を取得する予定であります。
(ニ)サステナブルに関する投融資の目標および実績
・サステナブルに関する投融資の目標
2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計1兆円実行(うち環境関連で5,000億円実行)いたします。
・サステナブルに関する投融資の実績
2022～2024年度実績
*サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資などであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援する投融資などであります。なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資などであります。
*投融資実績は、あいち銀行の2022年4月1日から2025年3月31日までの実績と、旧中京銀行の2022年4月1日から2024年12月31日までの実績を合算しています。
②人的資本および多様性の確保への対応
(イ)戦略人財の創出に向けた取組み (あいち銀行)
・あいちFGの目指すコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、第1次中期経営計画期間中の「戦略人財」創出目標450名に対し、515名(達成率114.4%)を創出しました。
・第2次中期経営計画においても、「戦略人財」の創出を継続します。主なKPIとしては、「戦略リスキリング人財」を毎年100名ずつ創出し、2030年度までに700名以上の創出を目指します。
(ロ)DX人財の創出に向けた取組み (あいち銀行)
・2023年7月に「DX推進計画」を策定し、その人財育成・確保プランに基づき取り組みました。ITパスポートまたは金融業務検定3級・DXコース資格取得者を「IT・デジタル基礎人財」と定義し、2025年3月末までに1,000名の創出に向けて取り組み、1,146名(前期比+189名)を創出しました。
・休日セミナー「Excelパソコン教室」、「情報収集力向上講座」等を開催し、学習機会を提供しました。なお、「Excelパソコン教室」については、グループである(株)エイエイエスティが講師を務め、人財育成における初のグループ連携事例となりました。
・今後もグループ連携を更に強化し、顧客にDXコンサルができる職員の育成や(株)エイエイエスティへのトレーニー派遣に取り組みます。
[IT・デジタル基礎人財数]
(単位:名)
(ハ)健康経営目標および実績(あいち銀行)
・当社グループは、経営ビジョンのひとつである「すべての役職員の幸せを実現します」を達成するため、「あいぎん健康宣言」を策定し、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
・健康経営の推進体制として、健康経営の取り組みを組織的かつ戦略的に実践するため、銀行トップである代表取締役頭取執行役員を健康経営最高責任者としています。
銀行・健康保険組合・診療所スタッフ・従業員の代表者で構成される「健康会議」が中心となり、従業員の健康課題を改善するための健康施策を企画・立案しています。企画・立案にあたっては、専門的な知見を取り入れるため関連部署と連携しています。
また、健康経営の取組方針や取組状況等については、役員で構成される「健康経営会議」で協議・報告を定期的に行っています。
・あいち銀行では、2025年4月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「企業の持続的成長と企業価値の向上」「人財の強化」「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。また、健康経営の取組みが評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に7年連続で認定されました。
※1 40～74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導
※2 定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人
(ニ)ダイバーシティ&インクルージョンの推進 (あいち銀行)
当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取り組んでいます。
・「ES経営」の取組み
経営理念の実現に向けた企業風土改革を目的に、ES経営の実践により全役職員のエンゲージメント向上を目指しています。また、現場の実態を把握する取組みとして、2021年より全職員を対象とした「ESアンケート(従業員エンゲージメント調査) 」を毎年1回実施し、本部各部がES向上策を展開するなどエンゲージメント向上に努めています。
・「あいちーむ」の活動
ダイバーシティ推進のためのワーキンググループとして2019年に「ダイバーシティ推進委員会(通称:あいちーむ)」を創設し、毎年メンバーを入れ替えて継続運用しています。性別・階層など様々な立場の職員でメンバーを構成し、女性活躍、若年層育成、有給休暇取得率向上など幅広いテーマで意見交換し、実際に施策へ展開しています。貴重な意見交換の場として有効な機会となっています。(2024年度開催回:4回)
・女性活躍に向けた取組み
女性管理職の更なるキャリア意識の醸成を目的とした「女性管理職キャリアアップ研修」の開催や、入行5年次を対象としたキャリア研修では人事部との面接を実施し、女性職員がキャリアアップに前向きに取り組めるようサポートしています。
また、女性活躍に関するさまざまな活動内容が評価され、「あいち女性輝きカンパニー」の2023年度優良企業として表彰されました。この他にも、プラチナくるみん(厚生労働省)、えるぼし(同)の認定を受けています。
・「タレントマネジメントシステム」の導入
2025年4月、行員同士のコミュニケーション促進や戦略的な人財育成、エンゲージメントの向上を目的として「タレントマネジメントシステム(タレントパレット)」の運用を開始しました。銀行合併における早期融和を確立させ、さらなる人財交流につなげるツールとして積極的に活用していきます。また、さまざまなスキルチェックを同システムで実施・一元管理することで、「スキルの見える化」による効率的・効果的な人財育成と個々のスキルを活かした戦略的な人財配置に取り組み生産性向上につなげます。今年度は、同システムで「パルスサーベイ」(定点チェック)を実施し、その結果を上席がリアルタイムで把握することで、配下職員の気持ちの変化に迅速にアプローチできるようになり、モチベーション向上につなげます。
・「ドレスコードフリー」の導入
2025年1月、従業員の自律性を高め、柔軟な発想によりイノベーションを創出する組織風土づくりを図ることや、多様性を尊重し働きがいを向上させることを目的として「ドレスコードフリー」を導入しました。
<各種指標>(あいち銀行)
※2022、2023年度については、旧愛知銀行と旧中京銀行の管理職の定義に基づいた数値を合算し、算出しています。
(*1)副長職以上を管理職と定義しています。
(*2)「資格等級」における『指導監督職階』以上を役職者と定義しています。
(ホ)雇用者の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)
・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、選択制企業型確定拠出年金制度等を導入しています。また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しています。
<資産形成の加入状況(2024年度)>(あいち銀行)
①気候変動への対応
(イ)GHG排出量削減目標(Scope1、2)及びGHG排出量(Scope1、2)
・GHG排出量削減目標(Scope1、2)
当社グループのGHG排出量 (Scope1,2)については、当初「2030年度のGHG排出量を2013年度比70%削減し、2050年度までのカーボンニュートラルを目指す」ことを目標に掲げておりました。しかし、GHG排出量の削減に向けた取組みを進めた結果、2025年2月に目標の上方修正を行い、「2030年度までにカーボンニュートラルを達成する」としております。以下の取組みを進めることで、2030年度までのカーボンニュートラル達成を目指してまいります。
| Scope1 | 営業車両のガソリン車からハイブリッド車・EV車への切り替え |
| Scope2 | ・既存建物の省エネ化促進(老朽化した空調設備の更新、照明のLED化拡大など) ・CO2フリー電力の導入拡大 ・太陽光発電設置・PPA活用などの検討・実施 ・新築建物における省エネ対策(ZEB対応の店舗など) |
| カーボンオフセット | カーボンオフセット導入に向けた調査・検討・実施 |
・GHG排出量(Scope1、2)※2024年度は速報値
| (単位:t-CO2、%) |
| 2013年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| Scope1・2 | 9,222 | 8,484 | 8,052 | 7,581 | 5,395 | 3,722 | 3,832 | 4,193 |
| Scope 1 | 390 | 913 | 880 | 848 | 797 | 821 | 881 | 852 |
| Scope 2 | 8,832 | 7,571 | 7,171 | 6,733 | 4,598 | 2,901 | 2,950 | 3,341 |
| 削減率 | 0 | -8.0 | -12.6 | -17.7 | -41.4 | -59.6 | -58.4 | -54.5 |
*Scope1(直接排出)ガソリン、ガス、軽油など
*Scope2(間接排出)電気
*Scope1、2については、2023年度まで合併前の愛知銀行、中京銀行のGHG排出量のみを算定範囲としてまいりましたが、2024年度より算定範囲を当社グループの連結子会社まで拡大いたしました。これに伴い、今年度より、基準年度の2013年度および2018～2023年度のGHG排出量についても、連結子会社のGHG排出量を合算した数値としております。
*前年度対比における2024年度GHG排出量実績の増加要因は、Scope2(電気)の算定で使用している排出係数が昨年度より引き上げられたことによるものであります。
これにより、あいち銀行の本店、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の店舗および諸施設(テナント店舗・諸施設は除く)においてCO₂フリー電力を利用していることになります。
・ガソリン車からハイブリッド車、EV車への切り換え
2024年度実績:ガソリン車からハイブリッド車へ32台入れ替え
(ロ)GHG排出量(Scope3)※速報値
| (単位:t-CO2) |
| 算定項目 | 2024年度 | |
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 19,185 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 6,648 |
| カテゴリ3 | Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 917 |
| カテゴリ4 | 輸送・配送(上流) | 2,249 |
| カテゴリ5 | 事業活動から出る廃棄物 | 10 |
| カテゴリ6 | 出張 | 448 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 1,008 |
| カテゴリ15 | 投融資(事業性融資) (上場株式・社債) | 9,191,858 4,070,517 |
| 合計 | 13,292,840 | |
*Scope3の算定対象はあいち銀行のみ
*各カテゴリの主な算定内容および算定方法
・カテゴリ1:通帳、カード、事務用品、修繕代、メンテナンス代など
・カテゴリ2:建物、動産、ソフトウエア
・カテゴリ3:Scope1・2に含まれない電力
・カテゴリ4:行内メール便、郵便代など
・カテゴリ5:産業廃棄物、雑誌、新聞など
・カテゴリ6:GHG排出量=Σ(従業員数×排出原単位)
・カテゴリ7:GHG排出量=(勤務形態・都市階級別)Σ(従業員数×営業日数×排出原単位)
*カテゴリ1～5は、パーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し算定
(ハ)GHG排出量(Scope3 カテゴリ15:ファイナンスド・エミッション)※速報値
当社グループでは、2023年度よりPCAFに厳密に準拠するパーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定を行っております。2024年度は、従来の事業性融資に加え、保有する上場株式・社債を算定対象に含めることで、算定対象範囲を拡大いたしました。また、算定の網羅性を高めるため、データクオリティスコア5による算定を行ったことで、算定カバー率は100%となりました。
なお、今回の算定結果は、お客さまによる開示の拡大や推計メソドロジーの進化、業種分類の変更などにより今後大きく変化する可能性があります。
・事業性融資(2024年度)
| セクター | Scope1・2 | Scope3 | 算定 カバー率 | |||
| GHG排出量 (t-CO2) | DQ スコア | GHG排出量 (t-CO2) | DQ スコア | |||
| エネルギー | 石油・ガス | 109,828 | 3.30 | 264,013 | 3.30 | 100% |
| 石炭 | 6,253 | 4.00 | 1,537 | 4.00 | 100% | |
| 電力・ユーティリティ | 81,552 | 2.87 | 505,693 | 2.87 | 100% | |
| 運輸 | 航空貨物 | 806 | 3.52 | 1,750 | 3.52 | 100% |
| 旅客運輸 | 2,653 | 2.10 | 794 | 2.10 | 100% | |
| 海上輸送 | 18,720 | 3.74 | 20,046 | 3.74 | 100% | |
| 鉄道輸送 | 13,644 | 2.52 | 24,360 | 3.09 | 100% | |
| トラックサービス | 10,055 | 3.99 | 212,170 | 3.99 | 100% | |
| 自動車及び部品 | 53,362 | 2.83 | 677,737 | 3.02 | 100% | |
| 素材・ 建築物 | 金属・鉱業 | 167,389 | 3.45 | 325,150 | 3.45 | 100% |
| 化学 | 80,354 | 3.50 | 262,445 | 3.50 | 100% | |
| 建設資材 | 522,608 | 2.73 | 157,457 | 2.73 | 100% | |
| 資本財 | 286,515 | 3.89 | 2,545,730 | 3.89 | 100% | |
| 不動産管理・開発 | 20,408 | 4.05 | 184,493 | 4.05 | 100% | |
| 農業・食料・林産物 | 飲料 | 6,285 | 3.35 | 29,731 | 3.35 | 100% |
| 農業 | 6,347 | 4.03 | 23,014 | 4.03 | 100% | |
| 加工食品・加工肉 | 37,367 | 3.83 | 213,384 | 3.83 | 100% | |
| 製紙・林業製品 | 73,263 | 3.18 | 100,783 | 3.18 | 100% | |
| その他 | 409,934 | 3.86 | 1,734,231 | 3.87 | 100% | |
| 合計 | 1,907,340 | 3.77 | 7,284,518 | 3.79 | 100% | |
・上場株式・社債(2024年度)
| セクター | Scope1・2 | Scope3 | 算定 カバー率 | |||
| GHG排出量 (t-CO2) | DQ スコア | GHG排出量 (t-CO2) | DQ スコア | |||
| エネルギー | 石油・ガス | 21,299 | 1.00 | 290,988 | 1.00 | 100% |
| 石炭 | 0 | - | 0 | - | 100% | |
| 電力・ユーティリティ | 268,802 | 2.42 | 195,429 | 2.42 | 100% | |
| 運輸 | 航空貨物 | 0 | - | 0 | - | 100% |
| 旅客運輸 | 3,381 | 1.00 | 720 | 1.00 | 100% | |
| 海上輸送 | 12,795 | 1.00 | 3,845 | 1.00 | 100% | |
| 鉄道輸送 | 1,953 | 3.72 | 4,602 | 3.72 | 100% | |
| トラックサービス | 1,831 | 2.11 | 7,441 | 2.58 | 100% | |
| 自動車及び部品 | 8,394 | 1.17 | 300,873 | 1.17 | 100% | |
| 素材・ 建築物 | 金属・鉱業 | 66,212 | 2.33 | 136,352 | 2.33 | 100% |
| 化学 | 40,395 | 1.57 | 98,164 | 1.57 | 100% | |
| 建設資材 | 21,024 | 2.02 | 39,945 | 2.02 | 100% | |
| 資本財 | 25,196 | 1.69 | 2,005,159 | 1.70 | 100% | |
| 不動産管理・開発 | 630 | 1.24 | 9,544 | 1.24 | 100% | |
| 農業・食料・林産物 | 飲料 | 2,067 | 1.15 | 14,343 | 1.15 | 100% |
| 農業 | 407 | 1.00 | 23,215 | 1.00 | 100% | |
| 加工食品・加工肉 | 4,617 | 2.24 | 32,900 | 2.24 | 100% | |
| 製紙・林業製品 | 6,821 | 1.56 | 7,712 | 1.56 | 100% | |
| その他 | 35,548 | 2.48 | 377,913 | 2.48 | 100% | |
| 合計 | 521,372 | 2.14 | 3,549,145 | 2.15 | 100% | |
*対象アセット:・事業性融資
法人および個人事業主向け一般事業性融資(リパッケージローンなどの政策的貸出を除く)
・上場株式、社債(金融債、事業債、外国債を対象とし、リパッケージ債、私募債を除く)
*対象残高:2025年3月末時点の投融資残高
*データソース:排出量は企業開示データおよびCDPデータ、財務情報は社内データ、企業開示データを使用
*算定方法:ファイナンスド・エミッション=各投融資先の排出量×帰属係数
・各投融資先の排出量
各投融資先の開示値を使用、得られない場合は推計値を使用
・帰属係数
投融資額÷(各投融資先の負債+資本)
*算定カバー率:・事業性融資
算定先の融資残高÷融資残高の合計
・上場株式、社債
算定先の上場株式、社債÷上場株式、社債の合計
※2024年度のGHG排出量Scope1・2・3の実績は速報値であり、今後独立した第三者からの保証を取得する予定であります。
(ニ)サステナブルに関する投融資の目標および実績
・サステナブルに関する投融資の目標
2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計1兆円実行(うち環境関連で5,000億円実行)いたします。
・サステナブルに関する投融資の実績
2022～2024年度実績
| (単位:億円、%) |
| 2030年目標 | 2022～2024年度 累計実績(達成率) | 2024年度実績 | ||
| サステナブルに関する投融資 | 10,000 | 3,197 (31.97%) | 1,092 | |
| うち環境関連 | 5,000 | 1,545 (30.90%) | 622 | |
*サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資などであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援する投融資などであります。なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資などであります。
*投融資実績は、あいち銀行の2022年4月1日から2025年3月31日までの実績と、旧中京銀行の2022年4月1日から2024年12月31日までの実績を合算しています。
②人的資本および多様性の確保への対応
(イ)戦略人財の創出に向けた取組み (あいち銀行)
・あいちFGの目指すコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、第1次中期経営計画期間中の「戦略人財」創出目標450名に対し、515名(達成率114.4%)を創出しました。
・第2次中期経営計画においても、「戦略人財」の創出を継続します。主なKPIとしては、「戦略リスキリング人財」を毎年100名ずつ創出し、2030年度までに700名以上の創出を目指します。
| (単位:名) |
| めざす人財像 | 目標 (KPI) | 実績 (2025年3月末) | 達成率 |
| ①営業店プロフェッショナル人財[RM] | 200 | 225 | 112.5% |
| ②本部ソリューションエキスパート[SE] | 100 | 71 | 71.0% |
| ③業務改革社内コンサルスタッフ[CS] | 50 | 58 | 116.0% |
| ④戦略リスキリング人財[RS] | 100 | 161 | 161.0% |
| 累計(①～④合計) | 450 | 515 | 114.4% |
(ロ)DX人財の創出に向けた取組み (あいち銀行)
・2023年7月に「DX推進計画」を策定し、その人財育成・確保プランに基づき取り組みました。ITパスポートまたは金融業務検定3級・DXコース資格取得者を「IT・デジタル基礎人財」と定義し、2025年3月末までに1,000名の創出に向けて取り組み、1,146名(前期比+189名)を創出しました。
・休日セミナー「Excelパソコン教室」、「情報収集力向上講座」等を開催し、学習機会を提供しました。なお、「Excelパソコン教室」については、グループである(株)エイエイエスティが講師を務め、人財育成における初のグループ連携事例となりました。
・今後もグループ連携を更に強化し、顧客にDXコンサルができる職員の育成や(株)エイエイエスティへのトレーニー派遣に取り組みます。
[IT・デジタル基礎人財数]
(単位:名)
| 目標 | 2024/3末 | 2025/3末 | 前期比 | |
| ①ITパスポート | - | 928 | 1,115 | +187 |
| ②金融業務検定3級DXコース | - | 29 | 31 | +2 |
| IT・デジタル基礎人財(①+②) | 1,000 | 957 | 1,146 | +189 |
(ハ)健康経営目標および実績(あいち銀行)
・当社グループは、経営ビジョンのひとつである「すべての役職員の幸せを実現します」を達成するため、「あいぎん健康宣言」を策定し、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
・健康経営の推進体制として、健康経営の取り組みを組織的かつ戦略的に実践するため、銀行トップである代表取締役頭取執行役員を健康経営最高責任者としています。
銀行・健康保険組合・診療所スタッフ・従業員の代表者で構成される「健康会議」が中心となり、従業員の健康課題を改善するための健康施策を企画・立案しています。企画・立案にあたっては、専門的な知見を取り入れるため関連部署と連携しています。
また、健康経営の取組方針や取組状況等については、役員で構成される「健康経営会議」で協議・報告を定期的に行っています。
・あいち銀行では、2025年4月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「企業の持続的成長と企業価値の向上」「人財の強化」「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。また、健康経営の取組みが評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に7年連続で認定されました。
| 具体的な指標 | 2030年度末目標 | 2024年度実績 | |
| ① | 人間ドック受診率(40歳以上) | 70.0%以上 | 56.4% |
| ② | 特定保健指導の実施率※1 | 75.0%以上 | 64.7% |
| ③ | 要観察者の医療機関受診率※2 | 95.0%以上 | 92.3% |
| ④ | 睡眠時間(平日)6時間以上の者の割合 | 60.0%以上 | 55.5% |
| ⑤ | 1日平均の歩数8,000歩以上の者の割合 | 50.0%以上 | 21.4% |
※1 40～74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導
※2 定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人
(ニ)ダイバーシティ&インクルージョンの推進 (あいち銀行)
当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取り組んでいます。
・「ES経営」の取組み
経営理念の実現に向けた企業風土改革を目的に、ES経営の実践により全役職員のエンゲージメント向上を目指しています。また、現場の実態を把握する取組みとして、2021年より全職員を対象とした「ESアンケート(従業員エンゲージメント調査) 」を毎年1回実施し、本部各部がES向上策を展開するなどエンゲージメント向上に努めています。
・「あいちーむ」の活動
ダイバーシティ推進のためのワーキンググループとして2019年に「ダイバーシティ推進委員会(通称:あいちーむ)」を創設し、毎年メンバーを入れ替えて継続運用しています。性別・階層など様々な立場の職員でメンバーを構成し、女性活躍、若年層育成、有給休暇取得率向上など幅広いテーマで意見交換し、実際に施策へ展開しています。貴重な意見交換の場として有効な機会となっています。(2024年度開催回:4回)
・女性活躍に向けた取組み
女性管理職の更なるキャリア意識の醸成を目的とした「女性管理職キャリアアップ研修」の開催や、入行5年次を対象としたキャリア研修では人事部との面接を実施し、女性職員がキャリアアップに前向きに取り組めるようサポートしています。
また、女性活躍に関するさまざまな活動内容が評価され、「あいち女性輝きカンパニー」の2023年度優良企業として表彰されました。この他にも、プラチナくるみん(厚生労働省)、えるぼし(同)の認定を受けています。
・「タレントマネジメントシステム」の導入
2025年4月、行員同士のコミュニケーション促進や戦略的な人財育成、エンゲージメントの向上を目的として「タレントマネジメントシステム(タレントパレット)」の運用を開始しました。銀行合併における早期融和を確立させ、さらなる人財交流につなげるツールとして積極的に活用していきます。また、さまざまなスキルチェックを同システムで実施・一元管理することで、「スキルの見える化」による効率的・効果的な人財育成と個々のスキルを活かした戦略的な人財配置に取り組み生産性向上につなげます。今年度は、同システムで「パルスサーベイ」(定点チェック)を実施し、その結果を上席がリアルタイムで把握することで、配下職員の気持ちの変化に迅速にアプローチできるようになり、モチベーション向上につなげます。
・「ドレスコードフリー」の導入
2025年1月、従業員の自律性を高め、柔軟な発想によりイノベーションを創出する組織風土づくりを図ることや、多様性を尊重し働きがいを向上させることを目的として「ドレスコードフリー」を導入しました。
<各種指標>(あいち銀行)
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 女性管理職比率(*1) | 9.2% | 9.7% | 11.8% |
| 女性役職者比率(*2) | 14.2% | 16.4% | 18.5% |
| 男性育休取得率 | 78.6% | 94.1% | 100.0% |
※2022、2023年度については、旧愛知銀行と旧中京銀行の管理職の定義に基づいた数値を合算し、算出しています。
(*1)副長職以上を管理職と定義しています。
(*2)「資格等級」における『指導監督職階』以上を役職者と定義しています。
(ホ)雇用者の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)
・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、選択制企業型確定拠出年金制度等を導入しています。また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しています。
<資産形成の加入状況(2024年度)>(あいち銀行)
| 財産形成預金 | 持株会 | 選択制DC | |
| 加入率 | 45.0% | 71.7% | 16.2% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
