有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の状況
第6期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。感染拡大防止策を講じながらの社会経済活動により、一部持ち直しの動きも見られましたが、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済的な見通しが不透明な状況が続いております。当社は感染拡大防止のため、テレワークやリモート会議を積極的に活用するなど、ウィズコロナの時代に対応した営業活動を展開してまいりました。
このような経営環境のなか、当社は、企業ビジョンである「実社会をデータ化してリアル・デジタルが融合した環境知能インフラを実現する」に向け、日々増加を続けるリアル行動ビッグデータに対応するための体制強化やデータ解析精度の向上など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の強化に注力し、お客様の売上高向上やマーケティング課題の解決に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため2020年5月に公開したサイト「お買物混雑マップ」では、掲載店舗数を全国約4.9万店舗まで拡大するとともに、「Yahoo! MAP」やニュースアプリSmartNews等の他社サービスと連携してまいりました。また、官民連携の取り組みとして、東京都と「施設系混雑ワーキンググループ」に係る包括連携協定を締結し、社会課題の解決に向けた取り組みも進めてまいりました。
当事業年度は新プロダクトの開発にも注力しました。具体的には、2020年10月にイベント企画を支援するサービス『イベシル』を株式会社博展と共同開発し、提供を開始しました。また、株式会社ジェイアール東日本企画と連携し、交通広告とSNS広告をセットで配信する新広告商品のテスト販売を開始しました。
さらに提携戦略として、都市開発・都市運営事業(スマートシティ)等における行動データを基にした様々なビジネスを展開することを視野に、三菱商事株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、さらなる連携の強化とリテールDXサービスの展開を目的として、株式会社カインズと資本業務提携契約を締結しました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、売上高783,018千円(前年同期比35.6%増)、営業損失160,170千円(前年同期は営業損失97,972千円)、経常損失162,072千円(前年同期は経常損失98,144千円)、当期純損失162,882千円(前年同期は当期純損失98,167千円)、リカーリング顧客売上高713,547千円、リカーリング顧客売上高比率91.1%、リカーリング顧客数37社、リカーリング顧客平均売上高19,285千円、NRR110.4%となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第7期第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大に伴い再び経済活動が抑制される等、厳しい状況で推移しました。さらにその影響による資源価格の高騰や供給制約、ウクライナ情勢の緊迫化による経済不安も加わり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、日々増加を続けるリアル行動ビッグデータに対応するための体制強化やデータ解析精度の向上など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の強化に注力し、お客様の売上高向上やマーケティング課題の解決に取り組んでまいりました。
具体的な取り組みとして、三井住友カード株式会社が提供する決済端末「stera terminal」に対して、ビーコンアプリ「Stap(スタップ)powered by Beacon Bank」の提供を、株式会社博展と共にリアル行動ビッグデータの解析に基づく高精度ターゲティングを実現するデジタル広告サービス『イベシルAD』の提供を、株式会社プレイドが提供するCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」と「Beacon Bank®」の連携を、それぞれ開始しました。また、オンラインイベントの開催や各種展示会への出展を通じて、プロダクト及びサービスの広報活動を積極的に行ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,111,886千円、営業利益120,490千円、経常利益120,873千円、四半期純利益121,175千円、リカーリング顧客売上高969,137千円、リカーリング顧客売上高比率87.2%、リカーリング顧客数49社、リカーリング顧客平均売上高19,778千円、NRR172.4%となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
第6期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、647,429千円増加し、945,827千円となりました。主な要因は増資による現金及び預金の増加588,453千円、行動変容サービスを筆頭に増収にともなう売掛金の増加51,850千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて、187,611千円増加し、286,702千円となりました。主な要因は、手元流動性確保のため銀行借入の実施による長期借入金の増加124,997千円、業容拡大にともなう買掛金の増加44,753千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、459,817千円増加し、659,125千円となりました。主な要因は増資によるその他資本剰余金の増加709,550千円、当期赤字による利益剰余金の減少162,882千円、その他資本剰余金への振替による資本準備金の減少43,750千円、その他資本剰余金への振替による資本金の減少43,100千円によるものであります。
第7期第3四半期会計期間(自 2022年1月31日 至 2022年3月31日)
当第3四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて273,300千円増加し、1,219,127千円となりました。主な要因は、増収による受取手形、売掛金及び契約資産の増加204,583千円、経常運転資金の縮小による現金及び預金の増加83,564千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて152,125千円増加し、438,827千円となりました。主な要因は、新規発注による買掛金の増加123,152千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて121,175千円増加し、780,300千円となりました。主な要因は欠損填補による利益剰余金の増加413,419千円、欠損填補による資本剰余金の減少292,244千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ588,453千円増加し、800,333千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は174,236千円となりました。これは主に、売上高の増加にともない外注費等の仕入債務が増加したことによる増加額44,753千円等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上162,072千円、売上高の増加にともなう売上債権の増加額49,782千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10千円となりました。これは、新規取引の開始にともない敷金及び保証金の差入による支出10千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は762,700千円となりました。これは、事業成長に活用するための株式の発行による資金調達収入622,700千円、コロナ禍における安定的な資金確保を目的とする長期借入れによる収入140,000千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a.生産実績
生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
b.受注実績
受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
c.販売の実績
第6期事業年度及び第7期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.最近2事業年度及び第7期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は、次の通りであります。
2.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績が大幅に増加した主な要因は、リアル行動データを活用したマーケティング活動の顧客認知度が向上し、当該活動へのニーズ及び投資が増加したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
④ 資金需要及び資金調達方法に係る情報
当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の状況
第6期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。感染拡大防止策を講じながらの社会経済活動により、一部持ち直しの動きも見られましたが、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済的な見通しが不透明な状況が続いております。当社は感染拡大防止のため、テレワークやリモート会議を積極的に活用するなど、ウィズコロナの時代に対応した営業活動を展開してまいりました。
このような経営環境のなか、当社は、企業ビジョンである「実社会をデータ化してリアル・デジタルが融合した環境知能インフラを実現する」に向け、日々増加を続けるリアル行動ビッグデータに対応するための体制強化やデータ解析精度の向上など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の強化に注力し、お客様の売上高向上やマーケティング課題の解決に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため2020年5月に公開したサイト「お買物混雑マップ」では、掲載店舗数を全国約4.9万店舗まで拡大するとともに、「Yahoo! MAP」やニュースアプリSmartNews等の他社サービスと連携してまいりました。また、官民連携の取り組みとして、東京都と「施設系混雑ワーキンググループ」に係る包括連携協定を締結し、社会課題の解決に向けた取り組みも進めてまいりました。
当事業年度は新プロダクトの開発にも注力しました。具体的には、2020年10月にイベント企画を支援するサービス『イベシル』を株式会社博展と共同開発し、提供を開始しました。また、株式会社ジェイアール東日本企画と連携し、交通広告とSNS広告をセットで配信する新広告商品のテスト販売を開始しました。
さらに提携戦略として、都市開発・都市運営事業(スマートシティ)等における行動データを基にした様々なビジネスを展開することを視野に、三菱商事株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、さらなる連携の強化とリテールDXサービスの展開を目的として、株式会社カインズと資本業務提携契約を締結しました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、売上高783,018千円(前年同期比35.6%増)、営業損失160,170千円(前年同期は営業損失97,972千円)、経常損失162,072千円(前年同期は経常損失98,144千円)、当期純損失162,882千円(前年同期は当期純損失98,167千円)、リカーリング顧客売上高713,547千円、リカーリング顧客売上高比率91.1%、リカーリング顧客数37社、リカーリング顧客平均売上高19,285千円、NRR110.4%となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第7期第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大に伴い再び経済活動が抑制される等、厳しい状況で推移しました。さらにその影響による資源価格の高騰や供給制約、ウクライナ情勢の緊迫化による経済不安も加わり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、日々増加を続けるリアル行動ビッグデータに対応するための体制強化やデータ解析精度の向上など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の強化に注力し、お客様の売上高向上やマーケティング課題の解決に取り組んでまいりました。
具体的な取り組みとして、三井住友カード株式会社が提供する決済端末「stera terminal」に対して、ビーコンアプリ「Stap(スタップ)powered by Beacon Bank」の提供を、株式会社博展と共にリアル行動ビッグデータの解析に基づく高精度ターゲティングを実現するデジタル広告サービス『イベシルAD』の提供を、株式会社プレイドが提供するCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」と「Beacon Bank®」の連携を、それぞれ開始しました。また、オンラインイベントの開催や各種展示会への出展を通じて、プロダクト及びサービスの広報活動を積極的に行ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,111,886千円、営業利益120,490千円、経常利益120,873千円、四半期純利益121,175千円、リカーリング顧客売上高969,137千円、リカーリング顧客売上高比率87.2%、リカーリング顧客数49社、リカーリング顧客平均売上高19,778千円、NRR172.4%となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
第6期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、647,429千円増加し、945,827千円となりました。主な要因は増資による現金及び預金の増加588,453千円、行動変容サービスを筆頭に増収にともなう売掛金の増加51,850千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて、187,611千円増加し、286,702千円となりました。主な要因は、手元流動性確保のため銀行借入の実施による長期借入金の増加124,997千円、業容拡大にともなう買掛金の増加44,753千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、459,817千円増加し、659,125千円となりました。主な要因は増資によるその他資本剰余金の増加709,550千円、当期赤字による利益剰余金の減少162,882千円、その他資本剰余金への振替による資本準備金の減少43,750千円、その他資本剰余金への振替による資本金の減少43,100千円によるものであります。
第7期第3四半期会計期間(自 2022年1月31日 至 2022年3月31日)
当第3四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて273,300千円増加し、1,219,127千円となりました。主な要因は、増収による受取手形、売掛金及び契約資産の増加204,583千円、経常運転資金の縮小による現金及び預金の増加83,564千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて152,125千円増加し、438,827千円となりました。主な要因は、新規発注による買掛金の増加123,152千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて121,175千円増加し、780,300千円となりました。主な要因は欠損填補による利益剰余金の増加413,419千円、欠損填補による資本剰余金の減少292,244千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ588,453千円増加し、800,333千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は174,236千円となりました。これは主に、売上高の増加にともない外注費等の仕入債務が増加したことによる増加額44,753千円等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上162,072千円、売上高の増加にともなう売上債権の増加額49,782千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10千円となりました。これは、新規取引の開始にともない敷金及び保証金の差入による支出10千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は762,700千円となりました。これは、事業成長に活用するための株式の発行による資金調達収入622,700千円、コロナ禍における安定的な資金確保を目的とする長期借入れによる収入140,000千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a.生産実績
生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
b.受注実績
受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
c.販売の実績
第6期事業年度及び第7期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第6期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第7期第3四半期 累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| Beacon Bank事業 | 783,018 | 135.6 | 1,111,886 |
| 合計 | 783,018 | 135.6 | 1,111,886 |
(注) 1.最近2事業年度及び第7期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 第5期事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 第6期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第7期第3四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ジョイフル | 70,303 | 12.2 | 107,070 | 13.7 | 184,971 | 16.6 |
| 株式会社トライアルカンパニー | - | - | 101,694 | 13.0 | - | - |
| 株式会社西日本新聞社 | - | - | 84,560 | 10.8 | - | - |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 84,726 | 14.7 | - | - | - | - |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 63,540 | 11.0 | - | - | - | - |
2.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績が大幅に増加した主な要因は、リアル行動データを活用したマーケティング活動の顧客認知度が向上し、当該活動へのニーズ及び投資が増加したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
④ 資金需要及び資金調達方法に係る情報
当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
