有価証券報告書-第8期(2022/07/01-2023/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかに持ち直しました。一方、世界的な金融引き締めや不安定な世界情勢に加え、米国の銀行破綻を契機とした金融市場の混乱など不透明な状況が続いております。しかし、人々や企業のデジタル化やモバイルシフトは引き続き高まっており、人流データの重要性は益々強まっています。
このような経営環境の中、当社はミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。
2022年7月、当社は小売・食品メーカーに向けたリテールメディアプラットフォームを共同で推進する目的で、三菱食品株式会社と業務提携いたしました。三菱食品株式会社が有する小売業・メーカーとの取引で得られる年間約12億件のデータと当社が保有する月間300億件超の人流ビッグデータを掛け合わせることで、生活者の行動・購買や価値観の変化を捉え、店外と店内、リアルとデジタルを横断し最適な情報を届けることが出来るリテールメディアプラットフォームを共同で推進してまいりました。
また、全国4.5万店舗を分析できるツールである「ショッパーみえ～る」をフルリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは実際に施策を手掛ける小売事業者の方がデータを手軽に分析できるよう、従来のベースであったBIツールを改善し、一般的なWEBサイトの店舗検索のように直感的に操作できるようになり、かつワンクリックで分析・可視化ができるようになりました。
新サービスとしては、アプリメディアが保有する広告配信データと当社の持つ約1.5億IDの人流ビッグデータを重ね合わせることで広告接触者がリアル店舗へ来訪したかの判定を可能とする「Beacon Bank 来店計測」の提供を開始いたしました。高精度なオフラインコンバージョンの検証により、広告主企業様の広告戦略の成功に貢献すると同時にアプリメディア企業様の広告価値向上に寄与してまいります。
海外展開の一環としては、米国・カナダにおいて人流ビッグデータを活用した分析やダッシュボードサービスの提供等を行うスタートアップ企業であるGroundLevel Insights Inc.への投資をおこないました。また、タイ王国においても人流ビッグデータの分析・可視化サービスの提供を行う「Beacon Bank®」事業の展開を開始しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、売上高2,076,737千円(前年同期比43.6%増)、営業利益35,158千円(前年同期比53.1%減)、経常利益34,918千円(前年同期比51.3%減)、当期純利益9,358千円(前年同期比93.5%減)、リカーリング顧客売上高1,869,436千円、リカーリング顧客売上高比率90.0%、リカーリング顧客数78社、リカーリング顧客平均売上高23,967千円、NRR123.9%となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、306,756千円増加し、1,510,548千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加226,561千円、売掛金及び契約資産の増加59,670千円、投資その他の資産のその他の増加43,497千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、30,507千円増加し、413,455千円となりました。これは主に、買掛金の増加43,589千円、契約負債の増加15,835千円、流動負債のその他の減少3,175千円、未払金の減少8,014千円、長期借入金の減少20,004千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、276,249千円増加し、1,097,092千円となりました。これは主に、その他資本剰余金の増加328,992千円、自己株式の減少11,192千円、資本金の減少81,516千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ226,561千円増加し、1,127,256千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は28,038千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額59,670千円、その他の減少額6,265千円、未払金の減少額5,394千円、為替差益の計上3,385千円による資金の減少があったものの、仕入債務の増加額43,589千円、税引前当期純利益の計上34,918千円、契約負債の増加額15,835千円、上場関連費用の計上4,888千円、貸倒引当金の増加4,125千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は42,500千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入300千円による資金の増加があったものの、その他の支出41,757千円、敷金及び保証金の差入による支出1,043千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は239,377千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入249,346千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a.生産実績
生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
b.受注実績
受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
c.販売の実績
販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
2.販売実績が大幅に増加した主な要因は、リアル行動データを活用したマーケティング活動の顧客認知度が向上し、当該活動へのニーズ及び投資が増加したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
④ 資金需要及び資金調達方法に係る情報
当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかに持ち直しました。一方、世界的な金融引き締めや不安定な世界情勢に加え、米国の銀行破綻を契機とした金融市場の混乱など不透明な状況が続いております。しかし、人々や企業のデジタル化やモバイルシフトは引き続き高まっており、人流データの重要性は益々強まっています。
このような経営環境の中、当社はミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。
2022年7月、当社は小売・食品メーカーに向けたリテールメディアプラットフォームを共同で推進する目的で、三菱食品株式会社と業務提携いたしました。三菱食品株式会社が有する小売業・メーカーとの取引で得られる年間約12億件のデータと当社が保有する月間300億件超の人流ビッグデータを掛け合わせることで、生活者の行動・購買や価値観の変化を捉え、店外と店内、リアルとデジタルを横断し最適な情報を届けることが出来るリテールメディアプラットフォームを共同で推進してまいりました。
また、全国4.5万店舗を分析できるツールである「ショッパーみえ～る」をフルリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは実際に施策を手掛ける小売事業者の方がデータを手軽に分析できるよう、従来のベースであったBIツールを改善し、一般的なWEBサイトの店舗検索のように直感的に操作できるようになり、かつワンクリックで分析・可視化ができるようになりました。
新サービスとしては、アプリメディアが保有する広告配信データと当社の持つ約1.5億IDの人流ビッグデータを重ね合わせることで広告接触者がリアル店舗へ来訪したかの判定を可能とする「Beacon Bank 来店計測」の提供を開始いたしました。高精度なオフラインコンバージョンの検証により、広告主企業様の広告戦略の成功に貢献すると同時にアプリメディア企業様の広告価値向上に寄与してまいります。
海外展開の一環としては、米国・カナダにおいて人流ビッグデータを活用した分析やダッシュボードサービスの提供等を行うスタートアップ企業であるGroundLevel Insights Inc.への投資をおこないました。また、タイ王国においても人流ビッグデータの分析・可視化サービスの提供を行う「Beacon Bank®」事業の展開を開始しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、売上高2,076,737千円(前年同期比43.6%増)、営業利益35,158千円(前年同期比53.1%減)、経常利益34,918千円(前年同期比51.3%減)、当期純利益9,358千円(前年同期比93.5%減)、リカーリング顧客売上高1,869,436千円、リカーリング顧客売上高比率90.0%、リカーリング顧客数78社、リカーリング顧客平均売上高23,967千円、NRR123.9%となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、306,756千円増加し、1,510,548千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加226,561千円、売掛金及び契約資産の増加59,670千円、投資その他の資産のその他の増加43,497千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、30,507千円増加し、413,455千円となりました。これは主に、買掛金の増加43,589千円、契約負債の増加15,835千円、流動負債のその他の減少3,175千円、未払金の減少8,014千円、長期借入金の減少20,004千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、276,249千円増加し、1,097,092千円となりました。これは主に、その他資本剰余金の増加328,992千円、自己株式の減少11,192千円、資本金の減少81,516千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ226,561千円増加し、1,127,256千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は28,038千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額59,670千円、その他の減少額6,265千円、未払金の減少額5,394千円、為替差益の計上3,385千円による資金の減少があったものの、仕入債務の増加額43,589千円、税引前当期純利益の計上34,918千円、契約負債の増加額15,835千円、上場関連費用の計上4,888千円、貸倒引当金の増加4,125千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は42,500千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入300千円による資金の増加があったものの、その他の支出41,757千円、敷金及び保証金の差入による支出1,043千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は239,377千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入249,346千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a.生産実績
生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
b.受注実績
受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
c.販売の実績
販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| Beacon Bank事業 | 2,076,737 | 43.6 |
| 合計 | 2,076,737 | 43.6 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ジョイフル | 232,150 | 16.1 | 228,855 | 11.0 |
2.販売実績が大幅に増加した主な要因は、リアル行動データを活用したマーケティング活動の顧客認知度が向上し、当該活動へのニーズ及び投資が増加したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
④ 資金需要及び資金調達方法に係る情報
当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
