半期報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。
当中間期においては、人流ビッグデータを活用した社会的な分析発信に努めてまいりました。2025年11月には、大阪・関西万博開幕後の集客状況に関する独自調査を発表し、来場者の動きが当初の近畿圏中心から徐々に全国へ波及していく実態や、万博への関心度に地域差があったことなどを解明しました。さらに同年12月には楽天インサイトとの共同調査として、会場来訪ログを持つユーザーを対象とした分析を行い、推定消費総額などの詳細なデータを公開しております。
業界内でのプレゼンスを高める活動も積極的に行ってまいりました。2025年10月には技術展示会「CEATEC 2025」へ出展し、同年11月にはBraze株式会社主催のイベント「Braze City x City Tokyo」へ出展しました。また、各種ウェビナーへの登壇を重ね、デジタルとリアルを融合したマーケティング戦略について知見を発信し続けました。
以上の取り組みの結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,164,342千円(前中間会計期間比24.8%増)、営業利益62,277千円(前中間会計期間比39.6%減)、経常利益66,675千円(前中間会計期間比36.4%減)、中間純利益41,880千円(前中間会計期間比38.4%減)、リカーリング顧客売上高2,025,886千円、リカーリング顧客売上高比率93.6%、リカーリング顧客数171社、リカーリング顧客平均売上高11,847千円となりました。
なお、当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて111,423千円増加し、2,727,664千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,093,234千円、売掛金及び契約資産の増加93,531千円、無形固定資産の増加69,779千円、流動資産のその他の増加41,370千円、棚卸資産の増加25,406千円、有価証券の減少1,200,000千円、投資その他の資産の貸倒引当金の増加11,475千円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて52,497千円増加し、651,850千円となりました。これは買掛金の増加145,782千円、未払法人税等の減少64,708千円、流動負債のその他の減少28,577千円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて58,926千円増加し、2,075,813千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加41,880千円、資本剰余金の増加9,335千円、資本金の増加7,598千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ106,765千円減少し、1,724,753千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は51,517千円となりました。これは主に、仕入債務の増加額145,782千円、税引前中間純利益の計上66,675千円による資金の増加があったものの、売上債権及び契約資産の増加額93,531千円、法人税等の支払額81,140千円、その他の減少額68,903千円、棚卸資産の増加額25,406千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は57,649千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出57,649千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2,285千円となりました。これは、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,848千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入436千円による資金の増加があったことによるものであります。
(4)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、10,995千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。