有価証券報告書-第9期(2023/07/01-2024/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類への分類移行に伴い、社会経済活動が徐々に正常化するとともに、円安によるインバウンド需要が拡大し、景気の緩やかな回復が進んだものの、世界各地で紛争が発生するなど国際情勢が不安定化したことや、日米の金利差が拡大したことによる急激な円安傾向が継続したことで、物価や賃金の上昇といったインフレ傾向が顕著となり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社はミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、新サービスの提供及びプロダクト開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。
また当社は、2022年7月から業務提携を行ってきた三菱食品株式会社とさらなる関係強化を進め、両社が保有するデータ、技術、営業ネットワーク等を活用し、小売データ・位置情報・各種メディアを統合したリテールメディアネットワーク事業を共同推進することを目的として、2023年8月14日に資本業務提携を行いました。
当事業年度におけるリテールDX及びリテールメディア領域の主な活動として、2023年10月に株式会社インティメート・マージャーと共同でオンラインとオフラインを統合したマーケティング効果測定サービスの提供を開始いたしました。また、同年12月にWEBサイト閲覧者の実店舗への来訪を分析できるダッシュボード「Beacon Bank 来店計測 for WEB」の提供を開始いたしました。さらに2024年4月には、株式会社電通及び株式会社SalesPlusと連携し、テレビCM接触者の来店・購買を計測、分析し、メディアプランニングをサポートする「TV de Sales+」の提供を開始するとともに、同月Google Cloud Marketplace経由で「Beacon Bank」サービスの提供を開始するなど、新たなサービスを拡充し、新規顧客の獲得と業容拡大を推進してまいりました。
また、スマートシティ領域における主な活動の成果として、当社は東京都のスマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」や「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト「東京データプラットフォームケーススタディ事業」に採択され、さらには株式会社NTTデータとの協業により、東京都豊洲エリアの「令和5年度東京都データ連携・活用促進プロジェクト」への参画や総務省が推進する自動運転レベル4に向けた検証プロジェクトに参画するなどスマートシティ関連の事業を拡大してまいりました。
グローバル領域では、北米版BeaconBankのプロダクト開発など北米における事業展開に注力してまいりましたが、北米地域特有のニーズへの対応などにより、想定よりも事業展開に時間を要する結果となりました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、主にリテールメディア及びスマートシティ領域の事業成長により、売上高は2,834,907千円(前期比36.5%増)、営業利益は179,061千円(前期比409.3%増)となりました。また、北米事業展開の遅れに伴いGroundLevel Insights Inc.への投資額に対し貸倒引当金を全額計上したことから、経常利益は134,971千円(前期比286.5%増)、当期純利益68,266千円(前期比629.5%増)となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、592,672千円増加し、2,103,221千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加531,542千円、売掛金及び契約資産の増加120,992千円、投資その他の資産の貸倒引当金の増加48,321千円、繰延税金資産の減少27,778千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、60,735千円増加し、474,191千円となりました。これは主に、未払金の増加74,032千円、未払法人税等の増加38,395千円、買掛金の増加21,294千円、契約負債の増加15,387千円、流動負債のその他の増加15,138千円、1年内返済予定の長期借入金の減少104,993千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、531,937千円増加し、1,629,029千円となりました。これは主に、その他資本剰余金の増加238,080千円、資本準備金の増加230,178千円、繰越利益剰余金の増加68,266千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ531,542千円増加し、1,658,798千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は180,321千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額120,992千円による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上134,971千円、未払金の増加額74,032千円、貸倒引当金繰入額の計上48,321千円、仕入債務の増加額21,294千円、契約負債の増加額15,387千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は5,882千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入7,602千円による資金の増加があったものの、敷金及び保証金の差入による支出13,485千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は357,098千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104,993千円による資金の減少があったものの、株式の発行による収入418,001千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入39,923千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a.生産実績
生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
b.受注実績
受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
c.販売の実績
販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
2.販売実績が大幅に増加した主な要因は、リアル行動データを活用したマーケティング活動の顧客認知度が向上し、当該活動へのニーズ及び投資が増加したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
④ 資金需要及び資金調達方法に係る情報
当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類への分類移行に伴い、社会経済活動が徐々に正常化するとともに、円安によるインバウンド需要が拡大し、景気の緩やかな回復が進んだものの、世界各地で紛争が発生するなど国際情勢が不安定化したことや、日米の金利差が拡大したことによる急激な円安傾向が継続したことで、物価や賃金の上昇といったインフレ傾向が顕著となり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社はミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、新サービスの提供及びプロダクト開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。
また当社は、2022年7月から業務提携を行ってきた三菱食品株式会社とさらなる関係強化を進め、両社が保有するデータ、技術、営業ネットワーク等を活用し、小売データ・位置情報・各種メディアを統合したリテールメディアネットワーク事業を共同推進することを目的として、2023年8月14日に資本業務提携を行いました。
当事業年度におけるリテールDX及びリテールメディア領域の主な活動として、2023年10月に株式会社インティメート・マージャーと共同でオンラインとオフラインを統合したマーケティング効果測定サービスの提供を開始いたしました。また、同年12月にWEBサイト閲覧者の実店舗への来訪を分析できるダッシュボード「Beacon Bank 来店計測 for WEB」の提供を開始いたしました。さらに2024年4月には、株式会社電通及び株式会社SalesPlusと連携し、テレビCM接触者の来店・購買を計測、分析し、メディアプランニングをサポートする「TV de Sales+」の提供を開始するとともに、同月Google Cloud Marketplace経由で「Beacon Bank」サービスの提供を開始するなど、新たなサービスを拡充し、新規顧客の獲得と業容拡大を推進してまいりました。
また、スマートシティ領域における主な活動の成果として、当社は東京都のスマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」や「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト「東京データプラットフォームケーススタディ事業」に採択され、さらには株式会社NTTデータとの協業により、東京都豊洲エリアの「令和5年度東京都データ連携・活用促進プロジェクト」への参画や総務省が推進する自動運転レベル4に向けた検証プロジェクトに参画するなどスマートシティ関連の事業を拡大してまいりました。
グローバル領域では、北米版BeaconBankのプロダクト開発など北米における事業展開に注力してまいりましたが、北米地域特有のニーズへの対応などにより、想定よりも事業展開に時間を要する結果となりました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、主にリテールメディア及びスマートシティ領域の事業成長により、売上高は2,834,907千円(前期比36.5%増)、営業利益は179,061千円(前期比409.3%増)となりました。また、北米事業展開の遅れに伴いGroundLevel Insights Inc.への投資額に対し貸倒引当金を全額計上したことから、経常利益は134,971千円(前期比286.5%増)、当期純利益68,266千円(前期比629.5%増)となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、592,672千円増加し、2,103,221千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加531,542千円、売掛金及び契約資産の増加120,992千円、投資その他の資産の貸倒引当金の増加48,321千円、繰延税金資産の減少27,778千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、60,735千円増加し、474,191千円となりました。これは主に、未払金の増加74,032千円、未払法人税等の増加38,395千円、買掛金の増加21,294千円、契約負債の増加15,387千円、流動負債のその他の増加15,138千円、1年内返済予定の長期借入金の減少104,993千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、531,937千円増加し、1,629,029千円となりました。これは主に、その他資本剰余金の増加238,080千円、資本準備金の増加230,178千円、繰越利益剰余金の増加68,266千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ531,542千円増加し、1,658,798千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は180,321千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額120,992千円による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上134,971千円、未払金の増加額74,032千円、貸倒引当金繰入額の計上48,321千円、仕入債務の増加額21,294千円、契約負債の増加額15,387千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は5,882千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入7,602千円による資金の増加があったものの、敷金及び保証金の差入による支出13,485千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は357,098千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104,993千円による資金の減少があったものの、株式の発行による収入418,001千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入39,923千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a.生産実績
生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
b.受注実績
受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
c.販売の実績
販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| Beacon Bank事業 | 2,834,907 | 36.5 |
| 合計 | 2,834,907 | 36.5 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ジョイフル | 228,855 | 11.0 | 296,941 | 10.5 |
2.販売実績が大幅に増加した主な要因は、リアル行動データを活用したマーケティング活動の顧客認知度が向上し、当該活動へのニーズ及び投資が増加したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
④ 資金需要及び資金調達方法に係る情報
当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
