有価証券報告書-第9期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	35,285千円		- 千円
減価償却超過額	42,410 〃		53,348 〃
貸倒引当金	- 〃		18,732 〃
その他	1,455 〃		5,995 〃
繰延税金資産小計	79,150千円		78,076千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	- 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,070 〃		△57,106 〃
評価性引当額小計 (注)1	△32,070千円		△57,106千円
繰延税金資産合計	47,079千円		20,969千円
繰延税金負債
為替差損益	601千円		2,270千円
繰延税金負債合計	601千円		2,270千円
繰延税金資産純額	46,477千円		18,698千円

(注) 1.評価性引当額が25,036千円増加しております。増加の内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	35,285	35,285
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,285	35,285

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金35,285千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,285千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.5%		1.7%
評価性引当額の増減	37.1%		18.5%
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.9%
その他	0.0%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.2%		49.4%