有価証券報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	53,348千円		50,643千円
貸倒引当金	18,732 〃		17,172 〃
未払事業税	3,926 〃		8,485 〃
税額控除	- 〃		67,483 〃
その他	2,069 〃		7,877 〃
繰延税金資産小計	78,076千円		151,662千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,106 〃		△15,391 〃
評価性引当額小計 (注)	△57,106千円		△15,391千円
繰延税金資産合計	20,969千円		136,270千円
繰延税金負債
為替差損益	2,270千円		993千円
繰延税金負債合計	2,270千円		993千円
繰延税金資産純額	18,698千円		135,277千円

(注) 評価性引当額が41,715千円減少しております。減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類の見直しを行ったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.7%		0.7%
評価性引当額の増減	18.5%		△13.4%
税額控除	△3.9%		△26.6%
その他	△1.5%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4%		△5.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。