有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営状態等の状況の概要
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中東情勢や為替動向等、先行きには不透明さが残る環境となりました。
国内航空業界においては、旅客需要は好調に推移しましたが、依然激しい価格競争を背景に円安の進行に加えて、人手不足や物価上昇による委託費用の上昇などを運賃単価に十分に反映できない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの株式会社AIRDO及び株式会社ソラシドエア(以下、「両社」)では、各社が就航する路線マーケットの特性や状況に応じて、機動的なイールド・マネジメント及びきめ細かなマーケティング施策を展開した結果、両社ともに前年度に引き続き過去最高の旅客数及び営業収入を計上しました。
損益面では、上述の事業環境ではありましたが、両社のコスト削減の自助努力などもあり、営業利益・経常利益とも黒字を確保したことに加えて、法人税等調整額が昨年度比で大きく減少したことにより、当期損益は黒字に転じました。
これらの結果、第4期における連結決算として、営業収入は108,801百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
一方、事業費は95,675百万円(同4.2%増)、販売費及び一般管理費は9,695百万円(同1.9%減)となりました。
この結果、営業利益は3,431百万円(同5.6%減)、経常利益は2,368百万円(同30.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,449百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失523百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38,481百万円(前年同期比48.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は20,927百万円(前年同期は5,271百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益2,349百万円、減価償却費10,381百万円、航空機材整備引当金の増加額467百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は11,218百万円(前年同期は8,845百万円の減少)となりました。
これは、定期預金の預入による支出640百万円、有形固定資産の取得による支出8,396百万円、敷金及び保証金の差入による支出942百万円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は2,876百万円(前年同期は6,316百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出6,725百万円、リース債務の返済による支出2,985百万円、長期借入れによる収入14,300百万円等を反映したものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①運航実績
当連結会計年度の運航実績は、次のとおりであります。
AIRDO
ソラシドエア
②輸送実績
当連結会計年度の輸送実績は、次のとおりであります。
AIRDO
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
(注)座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。
ソラシドエア
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
(注)座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
AIRDO
ソラシドエア
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
営業収入は、路線マーケットの特性や状況に応じた機動的なイールド・マネジメント及びきめ細かなマーケティング施策を展開したこと等により、108,801百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
事業費総額は95,675百万円(同4.2%増)となり、この結果、営業総利益は13,126百万円(同2.9%減)となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、販売手数料や業務委託費等を計上したこと等により、9,695百万円(同1.9%減)となり、営業利益は3,431百万円(同5.6%減)となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として、受取利息及び配当金57百万円、受取手数料70百万円、営業外費用として支払利息1,040百万円、為替差損174百万円等を計上したこと等により、経常利益は2,368百万円(同30.7%減)となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税45百万円並びに法人税等調整額855百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,449百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失523百万円)となりました。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金39,121百万円、営業未収入金4,262百万円を計上したこと等により、流動資産は55,982百万円(前年同期比53.1%増)となりました。
また、敷金及び保証金11,226百万円、繰延税金資産5,015百万円、リース資産8,687百万円、工具、器具及び備品19,967百万円、航空機4,028百万円、企業結合によるのれん2,099百万円を計上したこと等により、固定資産は55,920百万円(同9.0%減)となりました。
この結果、資産総額は111,903百万円(同14.1%増)となりました。
負債の部
負債については、営業未払金10,191百万円、1年内返済予定の長期借入金6,566百万円、リース債務2,939百万円等を計上したこと等により、流動負債は31,748百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
また、長期借入金36,873百万円、航空機材整備引当金7,516百万円、リース債務7,071百万円を計上したこと等により、固定負債は54,867百万円(同13.4%増)となりました。
この結果、負債総額は86,616百万円(同10.9%増)となりました。
純資産の部
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益1,449百万円を計上したこと等により、株主資本は20,883百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
また、主に原油スワップ及びクーポンスワップを活用したヘッジ取引に係る繰延ヘッジ損益4,248百万円を計上したこと等により、その他の包括利益累計額は4,403百万円(前年同期比4,077百万円増)となりました。
この結果、純資産合計は25,286百万円(同26.4%増)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料など運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。設備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債残高は、54,250百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38,481百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令による規制、自然災害、人材確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社グループは、コストを安定させることを目的としたヘッジ取引の実施、安全管理体制の確立、災害発生時の事業継続計画の策定、人材養成体制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、週次や月次で開催される各種会議体等を通じて、当社グループ会社の置かれた経営・事業環境や最新の事業運営状況を迅速に把握することに努めております。2022年10月の会社設立に際して策定した5ヶ年のグループ中期経営計画についても、グループ内のAIRDO及びソラシドエア各社のローリングプランに基づいて、当社自身の収支計画の見直しを適時行うとともに両社に対して協業計画の進捗管理や必要な支援を適時行っております。
当社グループを取り巻く環境は、原油価格や為替相場、パンデミックの発生状況などの様々な外的要因に起因して収支に大きな影響を与えます。このような環境下にあっても、今後もコスト耐性を高め、お客様への一層の付加価値を提供することでグループ各社の毀損した財務基盤を早期に回復・再生させることを最優先課題として位置付け、「北海道の翼」及び「九州・沖縄の翼」を擁するエアライングループとして地域社会の発展に貢献しながら持続的な成長を果たすべく、今後も効果的なグループ経営を推進してまいります。
①経営状態等の状況の概要
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中東情勢や為替動向等、先行きには不透明さが残る環境となりました。
国内航空業界においては、旅客需要は好調に推移しましたが、依然激しい価格競争を背景に円安の進行に加えて、人手不足や物価上昇による委託費用の上昇などを運賃単価に十分に反映できない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの株式会社AIRDO及び株式会社ソラシドエア(以下、「両社」)では、各社が就航する路線マーケットの特性や状況に応じて、機動的なイールド・マネジメント及びきめ細かなマーケティング施策を展開した結果、両社ともに前年度に引き続き過去最高の旅客数及び営業収入を計上しました。
損益面では、上述の事業環境ではありましたが、両社のコスト削減の自助努力などもあり、営業利益・経常利益とも黒字を確保したことに加えて、法人税等調整額が昨年度比で大きく減少したことにより、当期損益は黒字に転じました。
これらの結果、第4期における連結決算として、営業収入は108,801百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
一方、事業費は95,675百万円(同4.2%増)、販売費及び一般管理費は9,695百万円(同1.9%減)となりました。
この結果、営業利益は3,431百万円(同5.6%減)、経常利益は2,368百万円(同30.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,449百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失523百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38,481百万円(前年同期比48.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は20,927百万円(前年同期は5,271百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益2,349百万円、減価償却費10,381百万円、航空機材整備引当金の増加額467百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は11,218百万円(前年同期は8,845百万円の減少)となりました。
これは、定期預金の預入による支出640百万円、有形固定資産の取得による支出8,396百万円、敷金及び保証金の差入による支出942百万円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は2,876百万円(前年同期は6,316百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出6,725百万円、リース債務の返済による支出2,985百万円、長期借入れによる収入14,300百万円等を反映したものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①運航実績
当連結会計年度の運航実績は、次のとおりであります。
AIRDO
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 運航便数 | 23,036便 | △2.2 |
| 飛行距離 | 22,414,120km | △1.6 |
| 飛行時間 | 37,512時間 | △1.4 |
ソラシドエア
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 運航便数 | 29,072便 | +0.5 |
| 飛行距離 | 30,610,521km | +0.5 |
| 飛行時間 | 49,520時間 | +0.7 |
②輸送実績
当連結会計年度の輸送実績は、次のとおりであります。
AIRDO
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 旅客数 | 2,610,151人 | +2.7 |
| 旅客キロ | 2,483,921千人キロ | +2.9 |
| 座席キロ | 2,912,005千席キロ | △0.1 |
| 座席利用率 | 85.3% | +2.5 |
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 「札 幌-東 京」線 | 82.5% | 86.1% |
| 「旭 川-東 京」線 | 80.7% | 81.8% |
| 「函 館-東 京」線 | 89.0% | 88.4% |
| 「女満別-東 京」線 | 84.1% | 85.6% |
| 「帯 広-東 京」線 | 83.2% | 83.8% |
| 「釧 路-東 京」線 | 84.9% | 85.0% |
| 「札 幌-仙 台」線 | 75.9% | 77.4% |
| 「札 幌-神 戸」線 | 81.1% | 88.7% |
| 「札 幌-福 岡」線 | 82.3% | 85.7% |
| 「札 幌-名古屋」線 | 86.2% | 88.4% |
| 「函 館-名古屋」線 | 84.5% | 84.1% |
| 路線の平均 | 82.8% | 85.3% |
(注)座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。
ソラシドエア
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 旅客数 | 2,406,904人 | +4.8 |
| 旅客キロ | 2,663,126千人キロ | +3.2 |
| 座席キロ | 3,568,675千席キロ | +5.6 |
| 座席利用率 | 74.6% | △1.8 |
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 「宮 崎-東 京」線 | 68.7% | 71.7% |
| 「熊 本-東 京」線 | 74.4% | 72.8% |
| 「長 崎-東 京」線 | 74.8% | 72.0% |
| 「鹿児島-東 京」線 | 88.7% | 77.2% |
| 「大 分-東 京」線 | 65.5% | 68.0% |
| 「那 覇-東 京」線 | 85.4% | 84.3% |
| 「宮 崎-那 覇」線 | 75.8% | 73.7% |
| 「鹿児島-那 覇」線 | 78.2% | 77.2% |
| 「神 戸-那 覇」線 | 78.9% | 81.2% |
| 「名古屋-那 覇」線 | 80.9% | 83.9% |
| 「石 垣-那 覇」線 | 75.5% | 43.7% |
| 「福 岡-那 覇」線 | 62.5% | 68.1% |
| 「宮 崎-名古屋」線 | 66.9% | 67.6% |
| 「鹿児島-名古屋」線 | 87.5% | 87.8% |
| 路線の平均 | 76.4% | 74.6% |
(注)座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
AIRDO
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 全日本空輸株式会社 | 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) |
| 17,257 | 32.3 | 16,968 | 31.7 | |
ソラシドエア
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 全日本空輸株式会社 | 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) |
| 18,541 | 35.6 | 19,894 | 35.9 | |
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
営業収入は、路線マーケットの特性や状況に応じた機動的なイールド・マネジメント及びきめ細かなマーケティング施策を展開したこと等により、108,801百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
事業費総額は95,675百万円(同4.2%増)となり、この結果、営業総利益は13,126百万円(同2.9%減)となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、販売手数料や業務委託費等を計上したこと等により、9,695百万円(同1.9%減)となり、営業利益は3,431百万円(同5.6%減)となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として、受取利息及び配当金57百万円、受取手数料70百万円、営業外費用として支払利息1,040百万円、為替差損174百万円等を計上したこと等により、経常利益は2,368百万円(同30.7%減)となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税45百万円並びに法人税等調整額855百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,449百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失523百万円)となりました。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金39,121百万円、営業未収入金4,262百万円を計上したこと等により、流動資産は55,982百万円(前年同期比53.1%増)となりました。
また、敷金及び保証金11,226百万円、繰延税金資産5,015百万円、リース資産8,687百万円、工具、器具及び備品19,967百万円、航空機4,028百万円、企業結合によるのれん2,099百万円を計上したこと等により、固定資産は55,920百万円(同9.0%減)となりました。
この結果、資産総額は111,903百万円(同14.1%増)となりました。
負債の部
負債については、営業未払金10,191百万円、1年内返済予定の長期借入金6,566百万円、リース債務2,939百万円等を計上したこと等により、流動負債は31,748百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
また、長期借入金36,873百万円、航空機材整備引当金7,516百万円、リース債務7,071百万円を計上したこと等により、固定負債は54,867百万円(同13.4%増)となりました。
この結果、負債総額は86,616百万円(同10.9%増)となりました。
純資産の部
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益1,449百万円を計上したこと等により、株主資本は20,883百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
また、主に原油スワップ及びクーポンスワップを活用したヘッジ取引に係る繰延ヘッジ損益4,248百万円を計上したこと等により、その他の包括利益累計額は4,403百万円(前年同期比4,077百万円増)となりました。
この結果、純資産合計は25,286百万円(同26.4%増)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料など運航経費をはじめ、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。設備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債残高は、54,250百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38,481百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令による規制、自然災害、人材確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社グループは、コストを安定させることを目的としたヘッジ取引の実施、安全管理体制の確立、災害発生時の事業継続計画の策定、人材養成体制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、週次や月次で開催される各種会議体等を通じて、当社グループ会社の置かれた経営・事業環境や最新の事業運営状況を迅速に把握することに努めております。2022年10月の会社設立に際して策定した5ヶ年のグループ中期経営計画についても、グループ内のAIRDO及びソラシドエア各社のローリングプランに基づいて、当社自身の収支計画の見直しを適時行うとともに両社に対して協業計画の進捗管理や必要な支援を適時行っております。
当社グループを取り巻く環境は、原油価格や為替相場、パンデミックの発生状況などの様々な外的要因に起因して収支に大きな影響を与えます。このような環境下にあっても、今後もコスト耐性を高め、お客様への一層の付加価値を提供することでグループ各社の毀損した財務基盤を早期に回復・再生させることを最優先課題として位置付け、「北海道の翼」及び「九州・沖縄の翼」を擁するエアライングループとして地域社会の発展に貢献しながら持続的な成長を果たすべく、今後も効果的なグループ経営を推進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
