有価証券報告書-第19期(2024/08/01-2025/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(株式会社foufou)

決議年月日	第1回新株予約権 2023年9月29日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 140株
付与日	2023年9月29日
権利確定条件	(注)2、3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年9月30日～2038年9月29日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 行使条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について下記「3.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の①から④までに定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、同社が株主総会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② ①の規定にかかわらず、権利者は、同社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、同社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は同社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は同社の定款上必要な同社の株主総会の承認決議(株主総会決議に代えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には取締役の決定)が行われたときは、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ 権利者が新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切捨てについて金銭による調整は行わない。
⑤ 権利者は、次の(ア)から(ウ)に掲げる期間ごとに、当該(ア)から(ウ)までに定める割合(ただし、行使時点で既に権利行使又は消滅した新株予約権が存在する場合には、当該新株予約権の分を控除する。)にて、新株予約権を行使することができる。なお、(ア)から(ウ)までに定める割合の新株予約権について、一部行使はできず、その全部をそれぞれ一括して行使しなければならないものとする。
(ア) 2026年9月30日から2029年9月29日まで 割当数の15分の4
(イ) 2029年9月30日から2033年9月29日まで 割当数の15分の9
(ウ) 2033年9月30日から2038年9月29日まで 割当数の15分の15
(2) 相続
新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、新株予約権は行使できなくなるものとする。
3.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
同社は、次の①から④までに碁づき新株予約権を取得することができる。同社は、次の①から④までに定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、株主総会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、同社は次の①から④までに定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、株主総会の決議により取得する新株予約権を決定するものとする。
① 同社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、同社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は同社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は同社の定款上必要な同社の株主総会の承認決議(株主総会決議に代えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には取締役の決定)が行われたときは、同社は、「新株予約権の行使の条件」(1)②に基づき権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 同社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(同社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との問で成立した場合には、同社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 権利者が次のいずれの身分とも喪失した場合、同社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
(ア) 同社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
(イ) 同社又は子会社の使用人
(ウ) 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず同社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
④ 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、同社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
(ア) 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(イ) 権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(ウ) 権利者が死亡した場合
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(株式会社foufou)

決議年月日	第1回新株予約権 2023年9月29日
権利確定前(株)
前事業年度末	140
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	140
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(株式会社foufou)

決議年月日	第1回新株予約権 2023年9月29日
権利行使価格(円)	10,000
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、修正簿価純資産価額方式により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	― 千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円