有価証券報告書-第16期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) D2Cドメイン
D2Cドメインでは、自社サイト「北欧、暮らしの道具店」を通じて商品を顧客へ販売し、収益を得ております。商品売上高と顧客から受け取る送料及び決済手数料等からなっておりますが、商品売上高がその大半を占めております。
商品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、決済代行業者を通じて別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) ブランドソリューションドメイン
ブランドソリューションドメインでは、クライアント企業のブランドが「選ばれ続けるブランド」になるためのソリューションを提供し、多くのブランドを継続的に支援しております。主にクライアントのブランドや商品を「北欧、暮らしの道具店」サイト上で、当社の読み物や動画コンテンツの一つとして掲載し、収益を得ております。
制作した記事や動画等を掲載する履行義務を負っており、履行義務を充足する時点は、主として掲載期限を定めていないことから、制作した記事や動画等を「北欧、暮らしの道具店」サイトへ掲載した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね2ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。