有価証券報告書-第19期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,149	千円		12,691	千円
一括償却資産償却超過額	1,288	〃		331	〃
長期前払費用	2,166	〃		1,730	〃
資産除去債務	1,982	〃		2,974	〃
未払事業税	27,141	〃		17,189	〃
税務上の繰越欠損金 (注)1	9,627	〃		40,720	〃
資産調整勘定	89,110	〃		67,934	〃
その他	140	〃		1,217	〃
繰延税金資産小計	133,606	千円		144,789	千円
評価性引当額 (注)2	―	〃		△12,696	〃
繰延税金資産合計	133,606	千円		132,092	千円
繰延税金負債
保険積立金	1,908	〃		1,955	〃
繰延税金負債合計	1,908	〃		1,955	〃
繰延税金資産純額	131,697	千円		130,136	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.評価性引当額が12,696千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社foufou社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を11,939千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	34.1	%		―
(調整)
住民税均等割	0.2			―
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.0			―
のれん償却額	0.6			―
その他	△0.2			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.08%から34.93%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。