有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍明け後の需要回復により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかし一方で、国内物価上昇による個人消費の抑制リスクをはじめ、海外では中東情勢・ウクライナ情勢の地政学的リスクや世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などにより、未だ先行き不透明な状況が続いております。
在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められているなか、2023年11月30日付で、「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」が一部改正され、2024年6月から「訪問看護レセプト(医療保険請求分)のオンライン請求」および「訪問看護のオンライン資格確認」が開始、2024年末に原則義務化されます。レセプトの電子化は、レセプト請求事務・処理事務の効率化が図られ、より質の高い医療・看護の実現に向けたレセプトの利活用につながり、データを完全デジタル化する医療DXが推進されます。
このような環境のなかで、当社は、訪問看護が地域包括ケアにおいてより重要な役割を担えるように、訪問看護業務の電子化を進めるべく、当社サービスの普及と追加機能のリリース等、サービスの拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,069,577千円(前期比29.1%増)、営業利益は908,739千円(同31.2%増)、経常利益は910,527千円(前期比34.7%増)、当期純利益は612,903千円(前期比36.3%増)となりました。
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
売上高をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)上記の数値は管理会計上の数値であり、太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,856,768千円となり、前事業年度末に比べ449,874千円増加となりました。これは主に、当期純利益の増加による現金及び預金が337,696千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が96,817千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は523,961千円となり、前事業年度末に比べ281,813千円増加となりました。これは主に、本社移転等による有形固定資産が253,998千円増加およびiBow機能追加による無形固定資産が4,997千円増加、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴う長期前払費用が17,823千円増加、繰延税金資産が9,744千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、2,380,729千円となり、前事業年度末に比べ731,687千円増加となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は588,637千円となり、前事業年度末に比べ136,201千円増加となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加に伴う未払法人税等の66,045千円増加、長期借入金からの振替により1年内返済予定の長期借入金が86,940千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は102,052千円となり、前事業年度に比べ10,552千円増加しました。これは本社移転に伴い資産除去債務の計上により102,052千円増加、長期借入金91,500千円を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は690,689千円となり、前事業年度末に比べ146,753千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,690,039千円となり、前事業年度末に比べ584,933千円増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬の払込および新株予約権の行使により、資本金が38,611千円増加、資本準備金が38,223千円増加し、また繰越利益剰余金が当期純利益の計上により612,903千円増加、配当金の支払いにより104,394千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の67.0%から71.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,412,907千円となり、営業活動により626,907千円増加、投資活動により217,845千円減少、財務活動により71,365千円減少したこと等により、前事業年度末と比較して337,696千円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、626,907千円(前事業年度は543,378千円の獲得)となりました。これは主に、業績が好調に推移したことによる税引前当期純利益の計上908,178千円、減価償却費の計上59,100千円があったものの、売上債権の増加96,817千円、法人税等の支払額又は還付額240,887千円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、217,845千円(前事業年度は136,426千円の使用)となりました。これは主に、本社を移転したこと等による有形固定資産の取得による支出186,232千円、iBow機能追加等による無形固定資産の取得による支出38,705千円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、71,365千円(前事業年度は51,189千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,999千円があったものの、配当金の支払額104,394千円、長期借入金の返済による支出4,560千円があったこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度(2023年12月期)の販売実績は2,069,577千円(前期比29.1%増)となりました。
なお、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の売上高については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」を参照ください。
また、前期比で増加した要因は、既存サービスのシェア拡大と追加機能のリリースなどサービスの拡充に努めた結果によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
(a)売上高
当事業年度における売上高は、2,069,577千円(前年同期比29.1%増)となりました。これは「iBow」の契約ステーション数の増加、顧客平均単価の上昇に加え、2021年1月にリリースした「iBow 事務管理代行サービス」、および2021年4月にリリースした「iBow レセプト」の利用者数が、当事業年度において順調に増加したことによるものであります。
(b)売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、432,746千円(前年同期比29.9%増)となりました。これは主に、クラウドサービスの契約ステーション数の増加に伴う労務費とサーバーコストの増加、および「iBow」リプレース投資による減価償却費の増加、またはBPOサービスの売上高の増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は1,636,831千円(前年同期比28.9%増)となりました。
(c)販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ150,834千円増加し、728,091千円(前年同期比26.1%増)となりました。これは主に、本社移転による地代家賃の増加、展示会への積極参加やWEB広告の強化による広告宣伝費の増加等によるものです。
この結果、営業利益は、908,739千円(前年同期比31.2%増)となりました。
(d)営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ485千円増加し、5,568千円(前年同期比9.6%増)となりました。これは主に、受取手数料の増加によるものです。また、営業外費用は、前事業年度に比べ18,044千円減少し3,781千円(前年同期比82.7%減)となりました。これは主に、借入金返済による支払利息の減少、前事業年度に発生した株式上場に伴う費用15,638千円の発生がなかったことによるものです。
この結果、経常利益は、910,527千円(前年同期比34.7%増)となりました。
(e)特別損益、当期純利益
当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べ2,348千円増加し、2,348千円となりました。これは、本社移転に伴う固定資産除売却損を計上したことによるものです。
この結果、当期純利益は、612,903千円(前年同期比36.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度(2023年12月期)におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、運転資金に加え、ソフトウエア開発費用や研究開発投資等があります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を「稼働ステーション数」「市場シェア」「四半期平均解約率」「月間平均単価」の指標で判断しております。
当社は、サブスクリプションでサービスを提供しており、既存収入の安定、新規顧客の獲得、低解約率の継続により今後の業績は順調に推移すると認識しております。当事業年度末までの各指標の状況は次のとおりであります。
・稼働ステーション数
(単位:件)
(注)稼働ステーション数は、「iBow」のサービス利用中の四半期ごとの稼働ステーション数の月末平均であり、サービス提供準備中のステーション数は含んでおりません。
・市場シェア
(単位:%、件)
(注)市場シェアは、毎年12月末における当社契約ステーション数を、毎年6月に一般社団法人全国訪問看護協会が公表する4月1日時点における稼働ステーション数で除して算出しております。
契約ステーション数は、稼働ステーションおよびサービス準備中のステーション数の合計であります。
・四半期平均解約率
(単位:%)
(注)1.四半期平均解約率は、各月の売上に対する前月解約による売上の減少割合である月次解約率を算出し、当該月次解約率を四半期ごとに単純平均しております。
2.月次平均解約率を重要な経営指標としているのは、解約率が低位で安定していることが、顧客の満足度を図る一つの指標であると考えているためであります。
・月間平均単価
(注)月間平均単価は、各年度の4Qにおける平均月間売上高(リカーリングレベニューのみ)を「iBow」の同期間における月末平均稼働ステーション数で除して算出しております。
当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍明け後の需要回復により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかし一方で、国内物価上昇による個人消費の抑制リスクをはじめ、海外では中東情勢・ウクライナ情勢の地政学的リスクや世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などにより、未だ先行き不透明な状況が続いております。
在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められているなか、2023年11月30日付で、「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」が一部改正され、2024年6月から「訪問看護レセプト(医療保険請求分)のオンライン請求」および「訪問看護のオンライン資格確認」が開始、2024年末に原則義務化されます。レセプトの電子化は、レセプト請求事務・処理事務の効率化が図られ、より質の高い医療・看護の実現に向けたレセプトの利活用につながり、データを完全デジタル化する医療DXが推進されます。
このような環境のなかで、当社は、訪問看護が地域包括ケアにおいてより重要な役割を担えるように、訪問看護業務の電子化を進めるべく、当社サービスの普及と追加機能のリリース等、サービスの拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,069,577千円(前期比29.1%増)、営業利益は908,739千円(同31.2%増)、経常利益は910,527千円(前期比34.7%増)、当期純利益は612,903千円(前期比36.3%増)となりました。
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
売上高をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 第12期(2023年12月期) | |||||
| 1Q 1-3月 | 2Q 4-6月 | 3Q 7-9月 | 4Q 10-12月 | 合計 1-12月 | |
| <クラウドサービス> | 419,238 | 452,098 | 469,983 | 510,327 | 1,851,648 |
| iBow | 386,588 | 414,391 | 428,860 | 446,549 | 1,676,389 |
| iBow レセプト | 32,065 | 36,530 | 39,772 | 43,340 | 151,707 |
| その他 | 585 | 1,176 | 1,351 | 20,438 | 23,552 |
| 42,842 | 47,514 | 54,054 | 55,493 | 199,905 | |
| iBow事務管理代行サービス | 42,650 | 47,414 | 53,834 | 55,413 | 199,313 |
| その他 | 192 | 100 | 220 | 80 | 592 |
| <その他> | 4,038 | 5,003 | 4,295 | 4,687 | 18,023 |
(注)上記の数値は管理会計上の数値であり、太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,856,768千円となり、前事業年度末に比べ449,874千円増加となりました。これは主に、当期純利益の増加による現金及び預金が337,696千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が96,817千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は523,961千円となり、前事業年度末に比べ281,813千円増加となりました。これは主に、本社移転等による有形固定資産が253,998千円増加およびiBow機能追加による無形固定資産が4,997千円増加、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴う長期前払費用が17,823千円増加、繰延税金資産が9,744千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、2,380,729千円となり、前事業年度末に比べ731,687千円増加となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は588,637千円となり、前事業年度末に比べ136,201千円増加となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加に伴う未払法人税等の66,045千円増加、長期借入金からの振替により1年内返済予定の長期借入金が86,940千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は102,052千円となり、前事業年度に比べ10,552千円増加しました。これは本社移転に伴い資産除去債務の計上により102,052千円増加、長期借入金91,500千円を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は690,689千円となり、前事業年度末に比べ146,753千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,690,039千円となり、前事業年度末に比べ584,933千円増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬の払込および新株予約権の行使により、資本金が38,611千円増加、資本準備金が38,223千円増加し、また繰越利益剰余金が当期純利益の計上により612,903千円増加、配当金の支払いにより104,394千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の67.0%から71.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,412,907千円となり、営業活動により626,907千円増加、投資活動により217,845千円減少、財務活動により71,365千円減少したこと等により、前事業年度末と比較して337,696千円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、626,907千円(前事業年度は543,378千円の獲得)となりました。これは主に、業績が好調に推移したことによる税引前当期純利益の計上908,178千円、減価償却費の計上59,100千円があったものの、売上債権の増加96,817千円、法人税等の支払額又は還付額240,887千円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、217,845千円(前事業年度は136,426千円の使用)となりました。これは主に、本社を移転したこと等による有形固定資産の取得による支出186,232千円、iBow機能追加等による無形固定資産の取得による支出38,705千円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、71,365千円(前事業年度は51,189千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,999千円があったものの、配当金の支払額104,394千円、長期借入金の返済による支出4,560千円があったこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度(2023年12月期)の販売実績は2,069,577千円(前期比29.1%増)となりました。
なお、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の売上高については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」を参照ください。
また、前期比で増加した要因は、既存サービスのシェア拡大と追加機能のリリースなどサービスの拡充に努めた結果によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
(a)売上高
当事業年度における売上高は、2,069,577千円(前年同期比29.1%増)となりました。これは「iBow」の契約ステーション数の増加、顧客平均単価の上昇に加え、2021年1月にリリースした「iBow 事務管理代行サービス」、および2021年4月にリリースした「iBow レセプト」の利用者数が、当事業年度において順調に増加したことによるものであります。
(b)売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、432,746千円(前年同期比29.9%増)となりました。これは主に、クラウドサービスの契約ステーション数の増加に伴う労務費とサーバーコストの増加、および「iBow」リプレース投資による減価償却費の増加、またはBPOサービスの売上高の増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は1,636,831千円(前年同期比28.9%増)となりました。
(c)販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ150,834千円増加し、728,091千円(前年同期比26.1%増)となりました。これは主に、本社移転による地代家賃の増加、展示会への積極参加やWEB広告の強化による広告宣伝費の増加等によるものです。
この結果、営業利益は、908,739千円(前年同期比31.2%増)となりました。
(d)営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ485千円増加し、5,568千円(前年同期比9.6%増)となりました。これは主に、受取手数料の増加によるものです。また、営業外費用は、前事業年度に比べ18,044千円減少し3,781千円(前年同期比82.7%減)となりました。これは主に、借入金返済による支払利息の減少、前事業年度に発生した株式上場に伴う費用15,638千円の発生がなかったことによるものです。
この結果、経常利益は、910,527千円(前年同期比34.7%増)となりました。
(e)特別損益、当期純利益
当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べ2,348千円増加し、2,348千円となりました。これは、本社移転に伴う固定資産除売却損を計上したことによるものです。
この結果、当期純利益は、612,903千円(前年同期比36.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度(2023年12月期)におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、運転資金に加え、ソフトウエア開発費用や研究開発投資等があります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を「稼働ステーション数」「市場シェア」「四半期平均解約率」「月間平均単価」の指標で判断しております。
当社は、サブスクリプションでサービスを提供しており、既存収入の安定、新規顧客の獲得、低解約率の継続により今後の業績は順調に推移すると認識しております。当事業年度末までの各指標の状況は次のとおりであります。
・稼働ステーション数
(単位:件)
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | |||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
| 1,337 | 1,485 | 1,561 | 1,644 | 1,697 | 1,824 | 1,921 | 1,996 | 2,077 | 2,214 | 2,298 | 2,391 |
(注)稼働ステーション数は、「iBow」のサービス利用中の四半期ごとの稼働ステーション数の月末平均であり、サービス提供準備中のステーション数は含んでおりません。
・市場シェア
(単位:%、件)
| 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
| 市場シェア | 13.7 | 15.1 | 16.4 |
| 契約ステーション数 | 1,777 | 2,161 | 2,575 |
| 市場ステーション数 | 13,003 | 14,304 | 15,697 |
(注)市場シェアは、毎年12月末における当社契約ステーション数を、毎年6月に一般社団法人全国訪問看護協会が公表する4月1日時点における稼働ステーション数で除して算出しております。
契約ステーション数は、稼働ステーションおよびサービス準備中のステーション数の合計であります。
・四半期平均解約率
(単位:%)
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | |||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
| 0.09 | 0.08 | 0.03 | 0.15 | 0.05 | 0.06 | 0.07 | 0.11 | 0.11 | 0.14 | 0.09 | 0.11 |
(注)1.四半期平均解約率は、各月の売上に対する前月解約による売上の減少割合である月次解約率を算出し、当該月次解約率を四半期ごとに単純平均しております。
2.月次平均解約率を重要な経営指標としているのは、解約率が低位で安定していることが、顧客の満足度を図る一つの指標であると考えているためであります。
・月間平均単価
| 2021年12月期4Q | 2022年12月期4Q | 2023年12月期4Q | |
| 月間平均単価 | 68.5千円 | 73.6千円 | 76.3千円 |
(注)月間平均単価は、各年度の4Qにおける平均月間売上高(リカーリングレベニューのみ)を「iBow」の同期間における月末平均稼働ステーション数で除して算出しております。