半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や国際情勢の不確実性等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社の主たる顧客である訪問看護ステーションを取り巻く事業環境におきましては、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増加に加え、2025年成立の医療法等改正をはじめとする制度改革を背景として、医療DXの推進、地域医療構想の見直し、医療・介護連携の強化およびオンライン診療を含む医療提供体制の整備が進められており、地域における医療資源の適正配置や地域包括ケアシステムの深化を通じて、在宅医療提供体制の重要性が一層高まっております。
このような事業環境のもと、訪問看護事業者においては、人材不足や業務負荷の増大への対応が継続的な課題となっており、ICT・AIを活用した業務効率化、情報共有の高度化および経営管理の強化に対する需要が引き続き高い水準で推移いたしました。
当社は、「ひとを幸せにする仕組み」を創造し続けるという経営理念のもと、主力サービスである訪問看護専用電子カルテ「iBow」を中心に、訪問看護ステーションの業務効率化および経営支援に資する各種サービスの提供を推進いたしました。
当中間会計期間においては、訪問看護分野で蓄積した1億件超のドメインデータを活用した「iBow AI訪問予定・ルート」をはじめ、AI関連サービスおよび経営分析機能の拡充を図るなど、訪問看護事業者のDX推進と生産性向上を支援いたしました。
また、サービス基盤の拡大および機能強化に取り組んだ結果、2026年5月には訪問看護専用電子カルテ「iBow」の累計訪問件数が1億件を突破いたしました。これらの結果、新規顧客獲得が堅調に推移するとともに低い解約率を維持したことから、契約ステーション数は増加し、売上高は順調に推移いたしました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、主力サービスの「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は1,991,274千円(前年同期比24.2%増)、営業利益は946,631千円(同20.1%増)、経常利益は953,124千円(同20.4%増)、中間純利益は663,891千円(同21.1%増)となりました。
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

売上高								営業利益
会計期間	クラウドサービス			BPaaS		その他	計
	iBow	iBow レセプト	その他	iBow事務管理代行サービス	その他
当中間 会計期間	1,328,202	163,260	215,522	275,085	2,900	6,303	1,991,274	946,631

(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は3,660,878千円となり、前事業年度末に比べ70,719千円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が87,837千円増加したこと等によるものであります。固定資産は684,637千円となり、前事業年度末に比べ8,686千円減少しました。これは主に、減価償却等により有形固定資産および無形固定資産が16,228千円減少した一方、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により投資その他の資産が7,541千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,345,516千円となり、前事業年度末に比べ62,033千円の増加となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は705,491千円となり、前事業年度末に比べ100,213千円減少しました。これは主に、未払法人税等が27,153千円減少、流動負債「その他」が87,442千円減少したこと等によるものであります。固定負債は102,897千円となり、前事業年度末と概ね同水準で推移しました。
この結果、負債合計は808,389千円と前事業年度末に比べ100,044千円減少となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は3,537,126千円となり、前事業年度末に比べ162,077千円増加しました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が663,891千円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ21,062千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が299,912千円増加したこと、並びに配当金の支払いにより利益剰余金が244,025千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の78.8%から81.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は2,811,617千円となり、営業活動により532,279千円増加、投資活動により34,371千円減少、財務活動により543,787千円減少したことにより、前事業年度末と比較して45,878千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、532,279千円(前年同中間期は530,882千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加87,837千円、未払金の減少71,235千円、法人税等の支払311,047千円等の資金の減少があった一方で、業績が好調に推移したことによる税引前中間純利益の計上953,124千円、減価償却費の計上51,293千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34,371千円(前年同中間期は94,982千円の使用)となりました。有形固定資産の取得による支出13,526千円、ソフトウエア開発に係る無形固定資産の取得による支出20,844千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、543,787千円(前年同中間期は180,720千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299,912千円、配当金の支払額243,874千円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、17,028千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。