有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,544		19,333
未払事業税	8,403		11,434
賞与引当金	12,164		-
減価償却費超過額	1,639		1,758
前受収益	5,713		3,299
資産除去債務	-		31,207
株式報酬費用	-		2,459
その他	1,950		721
繰延税金資産小計	32,417		70,215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,037		-
評価性引当額小計	△1,037		-
繰延税金資産合計	31,379		70,215
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		29,090
繰延税金負債合計	-		29,090
繰延税金資産の純額	31,379		41,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.1		0.1
役員賞与引当金	2.7		1.8
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		32.5