有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	21,573千円		31,333千円
未払事業税	12,334		17,677
減価償却費超過額	1,351		336
前受収益	4,838		3,354
資産除去債務	31,310		32,630
株式報酬費用	9,136		20,961
その他	3,260		3,977
繰延税金資産合計	83,804		110,270
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	25,564		22,679
繰延税金負債合計	25,564		22,679
繰延税金資産の純額	58,240		87,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
住民税均等割	0.0		0.0
税額控除	△2.2		△1.7
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		29.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。