有価証券報告書-第26期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,171	千円		73,309	千円
受注損失引当金	1,797	千円		7,276	千円
売掛金	-	千円		3,408	千円
消費税	-	千円		340	千円
ゴルフ会員権評価損	3,890	千円		3,986	千円
繰延資産	642	千円		1,375	千円
未払費用	10,208	千円		11,245	千円
敷金保証金	8,519	千円		9,810	千円
未払事業税等	18,095	千円		18,629	千円
長期未払金	72,120	千円		73,902	千円
繰延税金資産合計	182,445	千円		203,285	千円
繰延税金負債
買掛金	-	千円		△310	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△310	千円
繰延税金資産の純額	182,445	千円		202,975	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	34.0	%		34.0	%
(調整)
税額控除	△5.1	%		△5.2	%
その他	0.4	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	%		29.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.8%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。