(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

受注損失引当金

896

千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。当事業年度末時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数等を仮定して総原価を見積り、将来の損失見込み額を計上しております。
なお、完成までの進捗状況や事業環境の変化等によって、当初見込み時から総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表における受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

129,131

千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収可能性が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により、採用人数の仮定又は予測に変化が生じ、当初予定していた課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。