訂正有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	60,240千円
未払事業税	2,723
貸倒引当金	969
賞与引当金	37,992
減価償却費	54,628
有価証券評価損	56,237
会員権評価損	2,990
税務上の収益認識差額	15,266
資産除去債務	3,490
その他	13,428
繰延税金資産小計	247,967
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129,743
評価性引当額小計	△129,743
繰延税金資産合計	118,224
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7,143
繰延税金負債合計	△7,143
繰延税金資産の純額	111,081

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,812	-	22,575	-	-	14,852	60,240
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	22,812	-	22,575	-	-	14,852	(※2)60,240

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
のれん償却	12.5
評価性引当の増減	4.0
連結調整項目	△3.6
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2