訂正有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	15,723千円		15,119千円
未払事業税	4,087		25,653
貸倒引当金	1,102		1,999
賞与引当金	45,503		90,299
減価償却費	89,095		95,207
有価証券評価損	52,263		55,790
資産除去債務	7,167		27,428
その他	28,620		26,962
繰延税金資産小計	243,565		338,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,236		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△166,400		△179,562
評価性引当額小計	△177,637		△179,562
繰延税金資産合計	65,927		158,898
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	-		△15,045
繰延ヘッジ損益	△949		△8,373
その他	△3,460		△129
繰延税金負債合計	△4,409		△23,548
繰延税金資産の純額	61,518		135,350

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	15,723	15,723
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,236	△11,236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,487	(※2)4,487

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	15,119	15,119
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,119	(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
のれん償却	8.0		4.1
評価性引当の増減	△1.7		△0.4
連結調整項目	3.5		5.3
その他	0.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		42.5