有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	60,240千円		58,940千円
未払事業税	2,723		6,307
貸倒引当金	969		1,389
賞与引当金	37,992		49,067
減価償却費	54,628		73,615
有価証券評価損	56,237		63,529
税務上の収益認識差額	15,266		8,391
資産除去債務	3,490		6,997
その他	16,418		16,542
繰延税金資産小計	247,967		284,781
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額	-		△25,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129,743		△153,907
評価性引当額小計	△129,743		△179,205
繰延税金資産合計	118,224		105,576
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7,143		△12,818
繰延税金負債合計	△7,143		△12,818
繰延税金資産の純額	111,081		92,757

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,812	-	22,575	-	-	14,852	60,240
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	22,812	-	22,575	-	-	14,852	(※2)60,240

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	21,415	-	-	-	37,524	58,940
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25,297	△25,297
繰延税金資産	-	21,415	-	-	-	12,227	(※2)33,643

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.7		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.9
のれん償却	12.5		4.3
評価性引当の増減	4.0		9.7
連結調整項目	△3.6		2.9
税額控除	△1.2		△2.9
その他	0.9		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		44.7