訂正有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	58,940千円		15,723千円
未払事業税	6,307		4,087
貸倒引当金	1,389		1,102
賞与引当金	49,067		45,503
減価償却費	73,615		89,095
有価証券評価損	63,529		52,263
税務上の収益認識差額	8,391		6,615
資産除去債務	6,997		7,167
その他	16,542		22,004
繰延税金資産小計	284,781		243,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△25,297		△11,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,907		△166,400
評価性引当額小計	△179,205		△177,637
繰延税金資産合計	105,576		65,927
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△12,818		△949
その他	-		△3,460
繰延税金負債合計	△12,818		△4,409
繰延税金資産の純額	92,757		61,518

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	21,415	-	-	-	37,524	58,940
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25,297	△25,297
繰延税金資産	-	21,415	-	-	-	12,227	(※2)33,643

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	15,723	15,723
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,236	△11,236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,487	(※2)4,487

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.2		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
のれん償却	4.3		8.0
評価性引当の増減	9.7		△1.7
連結調整項目	2.9		3.5
税額控除	△2.9		△3.3
その他	△2.0		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		42.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。