有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、在宅勤務を中心とするリモートワークによる新しい働き方の推進に伴って、開発職拠点を閉鎖し、オフィスを集約することを決定いたしました。これに伴い、利用不能となる固定資産について、閉鎖完了予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が180千円増加し、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は2,541千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は2,541千円減少しております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、業容拡大に伴って、本社オフィスの移転を決定いたしました。これに伴い、利用不能となる固定資産について、閉鎖完了予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が226千円増加し、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は2,852千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は2,852千円減少しております。