有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価方法及び評価基準
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産…定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物(建物附属設備) 4年～10年
工具器具備品 2年～6年
② 無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、コーチが直接クライアント(コーチング対象者)に対してコーチングを行う1対1型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する1対n型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。
コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約(準委任契約)に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は一定の期間にわたって充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費
定額法を採用しております。
償却年数 5年
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。