有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価方法及び評価基準
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
(2) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産…定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物(建物附属設備) 8年～15年
工具・器具及び備品 6年～15年
② 無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
当社は、コーチが直接クライアント(コーチング対象者)に対してコーチングを行う1対1型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する1対n型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。
コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約(準委任契約)に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費
定額法を採用しております。
償却年数 5年