有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2)固定資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては定額法)
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) 8年～15年
工具・器具及び備品 6年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込み利用可能期間)
(3)引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員賞与等の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しており ます。
②株主優待費用引当金
株主優待の支出に備えるため、権利確定日時点の株主数に基づき翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
当社は、コーチが直接クライアント(コーチング対象者)に対してコーチングを行う1対1型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する1対n型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。
コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約(準委任契約)に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は期間の経過に応じて充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(5)繰延資産の処理方法
社債発行費は、定額法により5年で償却しております。