(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1. 資産の評価方法及び評価基準
(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数
建物(建物附属設備) 4年～10年
工具・器具及び備品 2年～6年
(2)無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費 定額法により5年で償却しております。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
5. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1. 資産の評価方法及び評価基準
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数
建物(建物附属設備) 4年～10年
工具・器具及び備品 2年～6年
(2)無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費 定額法により5年で償却しております。
4. 引当金の計上基準
賞与引当金 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に負担すべき金額を 計上しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
6. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。