有価証券報告書-第13期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,458千円		39,102千円
賞与引当金	18,348 〃		50,103 〃
資産除去債務	4,765 〃		5,982 〃
未払家賃	- 〃		3,303 〃
繰延資産	28,068 〃		21,944 〃
その他	2,845 〃		5,271 〃
繰延税金資産合計	59,486千円		125,709千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41%		0.06%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.03%		0.01%
留保金課税	5.40%		8.05%
住民税均等割等	1.96%		0.24%
評価性引当額の増減	0.06%		-%
法人税額の特別控除	△0.49%		△1.40%
その他	△0.31%		△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.69%		37.31%