売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	61,447	116,988	169,638	221,246
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	11,109	20,448	29,302	37,122

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2024/06/27 13:11

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

b.気候変動への対応に関する指標と目標
2024年3月期の当社グループのGHG排出量(Scope1(※1)、2(※2))は、8,198t-CO2となりました。前年比では、336t-CO2の削減となりました。また、売上高当たりのGHG排出量については、3.71t-CO2となり、前年比では、0.72t-CO2の削減となっております。
当社グループは、2050年までにGHG排出量(Scope1、2)のカーボンニュートラルを目指しており、目標達成に向けて、引き続き削減施策の検討を行い、実行してまいります。

2024/06/27 13:11

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	合計
顧客との契約から生じる収益	192,767
外部顧客への売上高	192,767

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
CRS TECHNOLOGY Co., LTD	60,171
加賀FEI株式会社	56,408

(注)当社グループの事業セグメントは、ソリューションSoCビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2024/06/27 13:11

#5 事業等のリスク

(11)地政学リスクについて
当社グループが製造する半導体は、近年経済安全保障上重要な製品と認識されておりますが、米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの顕在化や台湾有事の懸念の高まりにより、各国が輸出管理規制、関税や制裁措置等を発動・強化した場合、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品に対する需要の減退、競争力の低下、又はサプライチェーンの寸断や遅延が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループにおける中国での売上高が一定規模を占めていることや当社グループがTSMCに多くの製造を委託していることから、これらの地域における地政学リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が生じる可能性があります。
(12)研究開発活動について

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

(a)構成
業績連動部分の評価項目・指標は、下記のように、定量項目として経営計画の数値目標として用いている「売上高」「営業利益額」「商談獲得金額」を各々25%程度のウエートで勘案し、定性項目として事業変革、成長戦略、ESG対策等を25%程度のウエートで勘案することとし、さらにこれらの項目全体を指名・報酬委員会で総合的に判断して評価をします。当該指標を選定した理由は、定量項目は当社の経営計画の数値目標であり、定性項目は当社の持続的発展のために欠かせない項目と判断したからであります。評価結果は取締役会に答申され、審議されます。

2024/06/27 13:11

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)当社グループとは、当社および当社の子会社をいう。
(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上である者をいう。
(注3)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める者をいう。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
カスタムSoCは、一般的に商談獲得から設計開発及び顧客による評価期間を経て製品を出荷し売上計上するまで2年以上を要するため、当社グループは、より早い段階から将来売上見通しを見える化し、必要な対策をタイムリーに実行していくために、将来の売上見通しのベースとなる「商談獲得金額」、「商談獲得残高」を会社の重要経営指標としております。日々の商談獲得活動によるこれら指標の積上げ、見直しによる、中期的な売上高成長率の向上、並びに製品売上拡大による売上総利益の増加及び開発効率化等を通じた営業利益率の改善を目指しております。
当社グループの商談獲得金額は2018年3月期及び2019年3月期は1,000億円の水準でしたが、2023年3月期においては2,500億円の水準に増加しており、2024年3月期も同じレベルを維持しております。特に高成長が期待される車載を中心とした注力分野において大型の商談を多数獲得しております。その結果、商談獲得残高は2022年6月末時点の約8,800億円から2024年3月末時点で約1兆円と増加しております。

2024/06/27 13:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおける研究開発は、注力分野における商談獲得に繋げるための先行開発と、獲得した商談の製品開発から構成されています。当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比8%増の532億79百万円となりました。これは主に獲得した商談の製品開発が増加していることによるものです。先行開発では、日々進化する半導体エコシステムにおいて最新の技術を活用するために、パートナー各社とも密に連携し、2nm以細のプロセステクノロジー、チップレット等の先進的なパッケージング技術、最新設計ツールの実用化及びプラットフォーム化の推進等に対して積極的に取り組みを行いました。2023年10月には、Arm Holding plc及びTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(TSMC)との2nmプロセスのマルチコアCPUチップレットPoC(Proof of Concept)に関するプロジェクトと、3nm車載プロセスを採用した高度ADAS及び自動運転向けSoCの開発に着手したことを発表しました。今後は、2nm以細の最先端プロセスノードを使用したSoCの開発やチップレット技術の開発、設計開発へのAI導入等にも取り組んでいきます。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度から増加し、221,246百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。当社グループの売上は、設計開発に要する費用を段階的に受領するNRE売上と、量産段階で受領する製品売上から構成されています。当連結会計年度のNRE売上は、オートモーティブ分野での商談獲得が活況なことから、7nmより微細な先端テクノロジーに関するNRE売上の比率が高まり、前連結会計年度比7.9%増の37,609百万円となりました。また、当連結会計年度の製品売上は、オートモーティブ向け7nm製品の量産が開始される等、2019年以降に獲得した注力分野の商談が量産フェーズに移行したことにより増加し、前連結会計年度比16.7%増の182,876百万円となりました。
また、売上原価は111,243百万円(前連結会計年度比7.0%増)、販売費及び一般管理費は74,493百万円(前連結会計年度比11.0%増)となり、営業利益は35,510百万円(前連結会計年度比63.6%増)となりました。これに加え、営業外収益の為替差益の発生により経常利益は37,122百万円(前連結会計年度比58.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,134百万円(前連結会計年度比32.2%増)となりました。営業利益増加の主な要因は、製品売上増加による粗利益の増加と製造原価率の改善です。

2024/06/27 13:11

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	合計
顧客との契約から生じる収益	221,246
外部顧客への売上高	221,246

2024/06/27 13:11

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	103,250百万円	131,314百万円
仕入高	12,810百万円	14,666百万円

2024/06/27 13:11