#1 役員報酬（連結）: (a)構成
業績連動部分の評価項目・指標は、下記のように、定量項目として経営計画の数値目標として用いている「売上高」「営業利益額」「商談獲得金額」を各々25%程度のウエートで勘案し、定性項目として事業変革、成長戦略、ESG対策等を25%程度のウエートで勘案することとし、さらにこれらの項目全体を指名・報酬委員会で総合的に判断して評価をします。当該指標を選定した理由は、定量項目は当社の経営計画の数値目標であり、定性項目は当社の持続的発展のために欠かせない項目と判断したからであります。評価結果は取締役会に答申され、審議されます。

2024/06/27 13:11
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2019年3月期以降取り組んできた「第一の変革」の結果、2022年3月期以降、売上とともに営業利益が拡大し、利益率も改善してきています。この先も持続的な成長を実現するためには、開発競争力の強化、事業体制の変革、組織全体のグローバル化、さらなる利益率の改善等多くの課題があります。「第一の変革」で成し遂げた「量的な変化」を土台として、競争力のある開発体制の構築やグローバル企業に相応しい組織風土を目指す「質的な変化」を当社グループの「第二の変革」と位置づけ、大胆に進めてまいります。
[開発体制の再構築及びビジネスプロセスの改善]
2024/06/27 13:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度から増加し、221,246百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。当社グループの売上は、設計開発に要する費用を段階的に受領するNRE売上と、量産段階で受領する製品売上から構成されています。当連結会計年度のNRE売上は、オートモーティブ分野での商談獲得が活況なことから、7nmより微細な先端テクノロジーに関するNRE売上の比率が高まり、前連結会計年度比7.9%増の37,609百万円となりました。また、当連結会計年度の製品売上は、オートモーティブ向け7nm製品の量産が開始される等、2019年以降に獲得した注力分野の商談が量産フェーズに移行したことにより増加し、前連結会計年度比16.7%増の182,876百万円となりました。
また、売上原価は111,243百万円(前連結会計年度比7.0%増)、販売費及び一般管理費は74,493百万円(前連結会計年度比11.0%増)となり、営業利益は35,510百万円(前連結会計年度比63.6%増)となりました。これに加え、営業外収益の為替差益の発生により経常利益は37,122百万円(前連結会計年度比58.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,134百万円(前連結会計年度比32.2%増)となりました。営業利益増加の主な要因は、製品売上増加による粗利益の増加と製造原価率の改善です。
円安に推移したことによる経営成績に与える影響は、前連結会計年度比で、売上高117億円、営業利益25億円の増加です。
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