訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)
(注)1.取締役上杉 辰夫及び森住 曜二は、社外取締役であります。
2.監査役奥田 和良、池原 浩一、北口 正幸は、社外監査役であります。
3.2022年6月3日開催の臨時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月3日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役CEO金島 弘樹の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドが所有する株式数を含んでおります。
6.取締役金島 由樹は、代表取締役CEO金島 弘樹の実弟であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
8.当社は、2019年3月14日開催の取締役会承認を経て、業務執行機能と意思決定機能・監督機能の分離による責任の明確化、権限委譲による業務執行機能の強化、迅速化等を目的として、2019年4月1日付で執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在において、執行役員はおりませんが、将来的に従業員を執行役員へ登用する可能性があることから、執行役員制度を維持しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断基準を設けており、当該基準に基づき選任しております。 なお、高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
社外取締役の上杉辰夫は、米国IT企業における経営の経験と、テクノロジーに関する知識を有しており、当社より社外取締役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森住曜二は、公認会計士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社より社外取締役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外常勤監査役の奥田和良は、上場企業メーカーにおける内部監査室及び監査役室での豊富な実務経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の池原浩一は、公認会計士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の北口正幸は、弁護士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じ情報及び意見の交換を行う会合を設けております。
① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役CEO | 金島 弘樹 | 1979年5月17日 |
| (注)3、5 | 6,090,000 | ||||||||||||||||
| 取締役CIRO経営企画部長(CIRO:チーフ・アイアール・オフィサー) | 財部 友希(戸籍名: 畝田 友希) | 1970年7月6日 |
| (注)3 | 120,000 | ||||||||||||||||
| 取締役プロモーション統括 本部長 | 金島 由樹 | 1984年10月30日 |
| (注)3、6 | 240,000 | ||||||||||||||||
| 取締役CFOビジネスサポート部長 | 西村 美希 | 1972年11月5日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 | 上杉 辰夫 | 1964年9月22日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 | 森住 曜二 | 1975年5月18日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 奥田 和良 | 1950年8月21日 |
| (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 池原 浩一 | 1978年1月5日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
| 監査役 | 北口 正幸 | 1967年4月28日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 6,450,000 | ||||||||||||||||||||
(注)1.取締役上杉 辰夫及び森住 曜二は、社外取締役であります。
2.監査役奥田 和良、池原 浩一、北口 正幸は、社外監査役であります。
3.2022年6月3日開催の臨時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月3日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役CEO金島 弘樹の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドが所有する株式数を含んでおります。
6.取締役金島 由樹は、代表取締役CEO金島 弘樹の実弟であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
| 西 宏章 | 1967年2月2日 |
| - |
8.当社は、2019年3月14日開催の取締役会承認を経て、業務執行機能と意思決定機能・監督機能の分離による責任の明確化、権限委譲による業務執行機能の強化、迅速化等を目的として、2019年4月1日付で執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在において、執行役員はおりませんが、将来的に従業員を執行役員へ登用する可能性があることから、執行役員制度を維持しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断基準を設けており、当該基準に基づき選任しております。 なお、高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
社外取締役の上杉辰夫は、米国IT企業における経営の経験と、テクノロジーに関する知識を有しており、当社より社外取締役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森住曜二は、公認会計士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社より社外取締役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外常勤監査役の奥田和良は、上場企業メーカーにおける内部監査室及び監査役室での豊富な実務経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の池原浩一は、公認会計士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の北口正幸は、弁護士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じ情報及び意見の交換を行う会合を設けております。