有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性3名(役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役CEO	金島 弘樹	1979年5月17日	2002年1月 株式会社エイワ入社 2007年1月 合同会社GLAD CUBE設立 取締役就任 2008年2月 株式会社グラッドキューブに組織変更 代表取締役就任 2014年1月 代表取締役CEO就任(現任)	(注)3	5,370,000
専務取締役CIRO経営企画部本部長(CIRO:チーフ・アイアール・オフィサー)	財部 友希(戸籍名: 畝田 友希)	1970年7月6日	2006年7月 イケアジャパン株式会社入社 2011年9月 アクセンチュア株式会社入社 2012年8月 株式会社Catch設立 代表取締役就任 2014年1月 当社入社 取締役COO就任 2019年1月 取締役CFO就任 2020年4月 取締役COO/IRO就任 2022年3月 取締役CIRO/経営企画部長就任 2023年3月 専務取締役CIRO/経営企画部本部長就任(現任)	(注)3	90,000
取締役CFOファイナンスマネジメント部 本部長	西村 美希	1972年11月5日	1999年8月 松澤税理士事務所入所 2001年12月 高橋会計事務所入所 2002年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2009年2月 公認会計士登録 2016年4月 当社入社 2019年4月 執行役員ビジネスサポート部長就任 2020年3月 取締役ビジネスサポート部長就任 2022年3月 取締役CFO/ビジネスサポート部長就任 2023年3月 取締役CFO/ファイナンスマネジメント部本部長就任(現任)	(注)3	7,200
取締役COO プロモーション統括 本部長	金島 由樹	1984年10月30日	2011年1月 当社入社 2020年7月 プロモーション統括本部執行役員就任 2022年3月 取締役プロモーション統括本部長就任 2023年3月 取締役COO/プロモーション統括本部長就任(現任)	(注)3	160,000
取締役	上杉 辰夫	1964年9月22日	1987年4月 Apple Computer,Inc.(現AppleInc.) 入社 1991年5月 International Business Machines Corporation 入社 1993年10月 Global Micro Solutions, Inc. 設立 代表取締役社長就任(現任) 2001年10月 GMS Japan 株式会社 設立 代表取締役会長就任(現任) 2010年6月 Social Rewards, Inc. 設立 CTO就任(現任) 2015年7月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	森住 曜二	1975年5月18日	1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年4月 公認会計士登録 2016年1月 森住曜二公認会計士事務所開業(現任) 2016年1月 当社社外取締役就任(現任) 2018年5月 株式会社ダイケン社外監査役就任(現任) 2018年5月 元気寿司株式会社社外取締役就任(現任) 2020年3月 ローランド株式会社社外監査役就任(現任)	(注)3	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	奥田 和良	1950年8月21日	1973年3月 森田特殊機工株式会社(現株式会社モリタエコノス)入社 1976年10月 ベニトーン株式会社入社 1991年5月 ロジテック株式会社入社 2001年10月 日本金銭機械株式会社入社 2018年9月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-
常勤監査役	久保田 匡美	1982年6月27日	2007年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2011年10月 公認会計士登録 2022年9月 久保田匡美公認会計士事務所代表就任 2023年3月 当社社外監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役	池原 浩一	1978年1月5日	2001年10月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年5月 公認会計士登録 2011年1月 池原公認会計士事務所開業(現任) 2011年3月 税理士登録 2015年3月 日本セラミック株式会社社外監査役に就任 2016年3月 日本セラミック株式会社取締役(監査委員)就任(現任) 2016年3月 当社社外監査役就任(現任) 2021年12月 鳥取県民共済生活協同組合監事就任(現任)	(注)4	-
監査役	北口 正幸	1967年4月28日	1997年11月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2002年4月 公認会計士登録 2003年7月 北口公認会計士事務所所長(現任) 2013年1月 大阪弁護士会登録 北口法律事務所所長 2015年1月 招和法律事務所代表(現任) 2016年6月 日本ハム株式会社補欠監査役就任 2019年3月 当社社外監査役就任(現任) 2019年6月 日本ハム株式会社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					5,633,200

(注)1.取締役上杉 辰夫及び森住 曜二は、社外取締役であります。
2.監査役奥田 和良、久保田 匡美、池原 浩一、北口 正幸は、社外監査役であります。
3.2022年6月3日開催の臨時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月3日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役CEO金島 弘樹の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドが所有する株式数を含んでおります。
7.取締役金島 由樹は、代表取締役CEO金島 弘樹の実弟であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
西 宏章	1967年2月2日	1989年10月 太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 1994年7月 野上公認会計士事務所入所 1995年7月 北斗税理士法人(現仰星監査法人)入所 2003年7月 北斗税理士法人入所 2003年10月 北斗税理士法人社員就任 2006年7月 北斗税理士法人代表社員就任(現任)	-

9.当社は、2019年3月14日開催の取締役会承認を経て、業務執行機能と意思決定機能・監督機能の分離による責任の明確化、権限委譲による業務執行機能の強化、迅速化等を目的として、2019年4月1日付で執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在において、執行役員はおりませんが、将来的に従業員を執行役員へ登用する可能性があることから、執行役員制度を維持しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を4名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断基準を設けており、当該基準に基づき選任しております。 なお、高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
社外取締役の上杉辰夫は、米国IT企業における経営の経験と、テクノロジーに関する知識を有しており、当社より社外取締役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森住曜二は、公認会計士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社より社外取締役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外常勤監査役の奥田和良は、上場企業メーカーにおける内部監査室及び監査役室での豊富な実務経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外常勤監査役の久保田匡美は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と実績により監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の池原浩一は、公認会計士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の北口正幸は、弁護士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じ情報及び意見の交換を行う会合を設けております。