有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	116,204	千円		91,740	千円
減損損失	14,854	〃		19,137	〃
ソフトウエア	11,355	〃		6,003	〃
未払事業税	294	〃		2,574	〃
貸倒引当金	276	〃		18,997	〃
繰越欠損金(注)3	-	〃		60,030	〃
その他	5,597	〃		9,522	〃
繰延税金資産小計	148,580	千円		208,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	-	〃		△60,030	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃		△147,975	〃
評価性引当額小計(注)2	-	千円		△208,005	千円
繰延税金資産合計	148,580	千円		-	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	7,378	千円		-	千円
繰延税金負債合計	7,378	千円		-	千円
繰延税金資産純額	141,201	千円		-	千円

(注)1.前事業年度に実施したworkhouse株式会社からの事業一部譲受について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度に確定しております。これにより、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.評価性引当額が前事業年度より208,005千円増加しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が60,030千円増加したこと、また将来減算一時差異の回収可能性がないと判断したためであります。
3.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	60,030	60,030
評価性引当額	-	-	-	-	-	△60,030	△60,030
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.58%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.93%
のれん償却額	4.49%
住民税均等割	1.01%
法人税特別控除額	△6.24%
留保金課税	4.70%
その他	0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.02%