半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、日銀の金融政策の転換に伴う国内金利上昇局面への移行や、円安の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりが続き、企業のコスト負担増や生活者の節約志向に繋がっております。加えて、米国の通商・政策動向の不透明感や地政学リスクの緊迫化といった海外要素も重なり、先行きについては依然として慎重な見極めを求められる局面が続いております。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2029年には1兆2,832億円(出典:IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年から2029年(2025年)」)、国内DX市場規模も2030年には9兆2,666億円(出典:富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。
当社グループが事業を展開する決済・金融業界においては、事業環境の変化に対応した新たな付加価値創出とDX推進の動きが継続しております。経営戦略やIT戦略の企画・推進にあたっては、AI技術を活用したイノベーションの実現や既存システムの刷新が活発化する一方で、厳格化するセキュリティリスク対応を両輪かつ効率的に追求することも求められており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは顧客のニーズを的確に見極め、既存の決済・金融領域での受注深耕を進めるとともに、銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった拡大領域におけるパイプラインを着実に積み上げ、新規顧客の獲得を推進しました。これらの施策による売上高の伸長及びコストコントロールの徹底により、当中間連結会計期間の業績は前年同期から大幅に改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の各段階利益において黒字転換しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,187,350千円(前年同期比12.7%増)、営業利益は86,013千円(前年同期は営業損失95,728千円)、経常利益は94,606千円(前年同期は経常損失91,046千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は68,989千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失88,393千円)となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より67,782千円増加し、2,011,919千円となりました。これは主に、現金及び預金が188,103千円、繰延税金資産が2,352千円増加したものの、売掛金が130,728千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より2,004千円増加し、268,235千円となりました。これは主に、未払法人税等が17,752千円、賞与引当金が10,441千円、役員賞与引当金が9,000千円増加したものの、未払金が7,011千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より65,777千円増加し、1,743,684千円となりました。これは利益剰余金が68,989千円増加したものの、為替換算調整勘定が3,211千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ361,896千円減少し、1,150,507千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、183,758千円(前中間連結会計期間は190,001千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益94,606千円、賞与引当金の増加額10,441千円、売上債権の減少額130,907千円、未払消費税等の減少額33,360千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、548,920千円(前中間連結会計期間は213千円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出550,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません(前中間連結会計期間も増減なし)。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。