四半期報告書-第6期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は35,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,378百万円増加いたしました。これは主に、商品出資金が975百万円減少しましたが、現金及び預金が7,393百万円、販売用航空機等が627百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は10,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,621百万円増加いたしました。これは主に賃貸資産が7,941百万円増加したことによるものであります。連結子会社において船舶を保有し、賃貸する事業を第2四半期連結会計期間より開始しております。
この結果、総資産は45,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,000百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は15,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ853百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が502百万円、未払法人税等が1,556百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が3,419百万円減少したことによるものであります。
固定負債は13,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,400百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が13,530百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は29,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,546百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は16,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,454百万円増加いたしました。これは主に新株の発行1,864百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,020百万円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当社グループは、投資家、パートナー、借り手(レッシー)のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、資源価格の高騰等を起因とする物価の上昇や、欧米諸国によるインフレ抑制に向けた政策金利の引き上げの影響による歴史的な円安水準からの急激な円高の進行等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
また、当社グループの事業領域である航空業界におきましては、燃料費の上昇や急激な為替相場の変動、サプライチェーン問題等の影響を受けつつも、海外渡航規制の解除等が進んだ結果、夏季シーズンからの継続的な旅客需要の回復に伴い、各国主要エアラインの業績は、コロナ禍からの回復局面を迎える事が期待されております。
海運業界におきましては、コロナ禍において高騰していた海運市況は調整局面を向かえており、世界的なインフレの進行による景気後退の影響が懸念される一方、環境規制への対応に向けた船腹量の調整が海上運賃の下支えとなることが期待されるなど、今後の海運市況の動向は不透明な状況となっております。
当社グループのオペレーティング・リース事業においては、当第3四半期中の販売を予定していたJOL商品の航空機の引き渡し遅延等に伴う2023年1月以降への販売時期のずれ込みがあったほか、JOLCO商品の販売において、32年ぶりとなる150円台の円安水準からの急激な円高の進行に伴う投資家の購入意欲の減退等もあり、商品販売は軟調に推移いたしました。このような環境の中、投資家紹介に対するキャンペーン等の様々な販売促進施策を実施し、販売活動の強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高19,726百万円、営業利益1,872百万円、経常利益1,482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,020百万円となりました。
また、商品組成金額は109,887百万円、商品出資金等販売金額は46,297百万円となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。