有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は28,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,496百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,229百万円、商品出資金が7,889百万円増加した一方で、販売用航空機等が3,706百万円減少したことによるものです。商品出資金は船舶案件を中心とした組成を積極的に進めたことにより増加、販売用航空機等は期中の販売が順調に推移し期末在庫が1機のみとなったため減少しました。
固定資産は1,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,554百万円減少しました。これは主に賃貸航空機の売却により賃貸資産が18,635百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は29,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,058百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,700百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,690百万円、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが3,282百万円減少したことによるものです。短期借入金は資金余力等で返済を進めたことにより、また、1年内返済予定の長期ノンリコースローンは返済により減少しました。
固定負債は157百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,132百万円減少しました。これは主に長期ノンリコースローンが返済により15,242百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は16,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,833百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は13,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,775百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10,363百万円によるものです。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,250百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が5,195百万円増加しましたが、商品出資金が11,526百万円、販売用航空機等が6,674百万円それぞれ減少したことによるものであります。商品出資金は船舶案件を中心に販売が好調に推移したこと、また、販売用航空機等は航空機の販売により減少しております。
固定資産は1,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が207百万円増加したことによるものであります。繰延税金資産はファンド事業の投資利益に係る相殺表示前の繰延税金負債が減少したことにより増加しております。
この結果、総資産は16,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,065百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,957百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が14,119百万円減少したことによるものであります。短期借入金は商品出資金や航空機の販売代金入金により返済を行いました。
固定負債は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が130百万円減少したことによるものであります。繰延税金負債はファンド事業の投資利益に係る将来加算一時差異が減少したことにより減少しております。
この結果、負債合計は2,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,087百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費の低迷により先行き不透明な状況が続いたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う感染者数の減少や行動規制の緩和等により、年末年始の旅客需要が大幅に回復するなど、低迷していた経済活動や消費活動に再開の兆しが見られました。
一方、世界経済においては、ウィズコロナとして経済活動とコロナ対策の両立を政策として進める欧米各国を中心に、パンデミック前の成長トレンドへの回復が期待されておりましたが、新たな変異株の出現による感染の再拡大やウクライナ情勢による原油価格の高騰など、確実な経済回復については依然不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、「顧客中心主義」のもと、航空機、船舶等の価値ある資産を対象に、投資家に魅力あるリース事業への投資機会を提供してまいりました。当連結会計年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症並びにウクライナ情勢等の当社グループ事業への影響を注視しつつも、新規のファンド組成においては、政府の支援姿勢が明確な航空会社のほか、コロナ禍においても財務基盤が安定しているデルタ航空やルフトハンザ航空等大手航空会社、SFLコーポレーション(転用船者:A.P.モラー・マースク)等海運会社を中心に商品の組成・販売に取り組みました。
また、ファンド販売においては、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のビジネスマッチング契約パートナーの新規開拓、関係深化に努めることで、投資家紹介件数の拡大を図るとともに、リース料収入による安定収益が期待できるオペレーティング・リース商品(JOL)の本格的な展開を図った結果、航空機への実物資産投資を行う新たな投資家層の開拓に繋がり、商品出資金等販売額は56,002百万円と前連結会計年度を大幅に上回る形で推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,556百万円(前連結会計年度比17,557百万円の増加)、営業利益3,280百万円(前連結会計年度比2,884百万円の増加)、経常利益2,813百万円(前連結会計年度は経常損失671百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸資産等売却益を特別利益に計上したことにより10,363百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,646百万円)となりました。
特別利益に計上した賃貸資産等売却益についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済活動や消費活動に回復の兆しがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化等を起因とする原油価格や資源価格の上昇、急速な円安の進行などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「100年企業への挑戦」を経営理念とし、投資家、パートナー、借り手(レッシー)とともに100年企業を目指すべく航空機、船舶等の価値ある資産を対象に、魅力あるリース事業への投資機会を提供してまいりました。当第1四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の当社グループの事業への影響を注視しながら、政府の支援姿勢が明確な欧米主要先進国の大手航空会社や、財務基盤が安定している航空会社、海運会社等を選定し商品の組成・販売を行いました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高9,511百万円、営業利益1,239百万円、経常利益1,224百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて3,229百万円増加し、8,614百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは772百万円の支出超過(前連結会計年度は2,746百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,627百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失6,402百万円)の計上等の収入超過要因あった一方で、棚卸資産の増加額4,182百万円(前連結会計年度は棚卸資産の減少額2,027百万円)、有形固定資産売却益7,820百万円(前連結会計年度は有形固定資産売却損682百万円)等の支出超過要因があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26,082百万円の収入超過(前連結会計年度は7,788百万円の収入超過)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入26,214百万円(前連結会計年度は7,399百万円)が収入超過要因となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,198百万円の支出超過(前連結会計年度は11,407百万円の支出超過)となりました。これは主に、短期借入金の減少額3,690百万円(前連結会計年度は21,407百万円)、長期ノンリコースローンの返済18,525百万円(前連結会計年度は該当なし)が支出超過要因となったことによるものです。
④組成及び販売の実績
当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
a.組成実績
当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成金額は以下のとおりであります。
(注)1.JOL商品とはJapanese Operating Leaseを略したもので、購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で投資が完了する商品です。
2.JOLCO商品とはJapanese Operating Lease with call optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手(レッシー)がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権(オプション)が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手(レッシー)が購入選択権を行使した場合、その時点で投資が完了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はJOLと同様にリース物件の売却によって投資が完了する商品です。
3.「ファンド事業における組成金額」とは、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ファンド事業におけるJOL商品の販売件数の増加により販売実績が伸長したことによるものであります。
2.最近2連結会計年度及び第6期第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、ファンド事業において当社が販売した出資金等の販売金額は以下のとおりであります。
(注)出資金等販売金額は、オペレーティング・リースファンドにおける匿名組合投資家出資金額もしくは任意組合投資家出資金額であります。
(参考情報)
投資情報としての有用性の観点から、参考情報として第1期から第5期(当連結会計年度)までのファンド事業における組成金額および出資金等販売金額をリース対象資産別に下記に記載しております。また、ビジネスマッチング契約パートナー数についても記載しております。
(注)ビジネスマッチング契約パートナーは、地方銀行や税理士・会計士事務所など投資家紹介の契約締結先であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は29,556百万円(前連結会計年度比17,557百万円の増加)となりました。これは主としてJOL商品である航空機の売却機体数が4機増加し6機となったことによるものであり、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は24,017百万円(前連結会計年度比15,371百万円の増加)となりました。これは主としてJOL商品である航空機の売却売上の増加にともない売却原価が15,548百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,538百万円(前連結会計年度比2,186百万円の増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,258百万円(前連結会計年度比697百万円の減少)となりました。これは主として減価償却費が1,011百万円減少した一方で、人件費が144百万円、支払手数料が78百万円増加するなどしたことによるものです。減価償却費は前連結会計年度において賃貸資産にかかわる減損損失を計上したため減少しております。人件費は採用による従業員数が増加したため、また、支払手数料は商品出資金等の販売額増加にともない顧客紹介手数料が増加したことにより増加しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は3,280百万円(前連結会計年度比2,884百万円の増加)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は225百万円(前連結会計年度比25百万円の増加)となりました。これは主として関係会社出資金投資利益が102百万円減少した一方で為替差益が124百万円増加したことによるものです。
営業外費用は692百万円(前連結会計年度比575百万円の減少)となりました。これは主として前連結会計年度に計上した関係会社出資金投資損失298百万円、商品出資金売却損215百万円および為替差損185百万円の計上がなくなったもしくは僅少であったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は2,813百万円(前連結会計年度は経常損失671百万円)となりました。
(特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は7,820百万円(前連結会計年度比7,820百万円の増加)となりました。これは賃貸資産等売却益7,820百万円を計上したことによるものであります。なお、前連結会計年度は特別利益の計上はありません。
特別損失は6百万円(前連結会計年度比5,724百万円の減少)となりました。これは主として前連結会計年度に計上した固定資産売却損682百万円や減損損失5,012百万円の計上がなくなったためです。
当連結会計年度の法人税等合計は264百万円(前連結会計年度は1,244百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,363百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,646百万円)となりました。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における売上高は9,511百万円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は7,562百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上総利益は、1,948百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は708百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は1,239百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は78百万円、営業外費用は93百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経常利益は1,224百万円となりました。
(特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の計上はありません。
当第1四半期連結累計期間における法人税等合計は496百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2022年3月期下期において次期(2023年3月期)の販売に向けた商品在庫を拡充したため、商品出資金残高は前連結会計年度(2021年3月期)より増加しておりますが、投資家の旺盛な需要等により、当連結会計年度末までに販売を完了した商品の在庫期間(商品組成日から投資家への販売完了までの期間)については前連結会計年度(2021年3月期)の約7.9ヶ月から当連結会計年度(2022年3月期)は約3.8ヶ月と大幅に短縮しており、資金効率は向上しているものと認識しております。
当社グループは、案件組成や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動のほか、ファンド事業やゼネラルアビエーション事業の運転資金(投資家への販売までの間、資金負担が必要な航空機等購入代金や商品出資金の立替出資等)の効率的な調達を行うため、コミットメントライン等の融資枠による金融機関からの借入による財務活動を行っており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
「2 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益であります。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を重視しており、その金額推移を継続的に管理することで経常利益額の想定や営業活動における新たな施策の立案を行っております。
なお、商品出資金等販売金額並びに商品組成金額の推移実績については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④組成及び販売の実績」に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は28,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,496百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,229百万円、商品出資金が7,889百万円増加した一方で、販売用航空機等が3,706百万円減少したことによるものです。商品出資金は船舶案件を中心とした組成を積極的に進めたことにより増加、販売用航空機等は期中の販売が順調に推移し期末在庫が1機のみとなったため減少しました。
固定資産は1,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,554百万円減少しました。これは主に賃貸航空機の売却により賃貸資産が18,635百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は29,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,058百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,700百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,690百万円、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが3,282百万円減少したことによるものです。短期借入金は資金余力等で返済を進めたことにより、また、1年内返済予定の長期ノンリコースローンは返済により減少しました。
固定負債は157百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,132百万円減少しました。これは主に長期ノンリコースローンが返済により15,242百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は16,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,833百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は13,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,775百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10,363百万円によるものです。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,250百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が5,195百万円増加しましたが、商品出資金が11,526百万円、販売用航空機等が6,674百万円それぞれ減少したことによるものであります。商品出資金は船舶案件を中心に販売が好調に推移したこと、また、販売用航空機等は航空機の販売により減少しております。
固定資産は1,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が207百万円増加したことによるものであります。繰延税金資産はファンド事業の投資利益に係る相殺表示前の繰延税金負債が減少したことにより増加しております。
この結果、総資産は16,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,065百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,957百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が14,119百万円減少したことによるものであります。短期借入金は商品出資金や航空機の販売代金入金により返済を行いました。
固定負債は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が130百万円減少したことによるものであります。繰延税金負債はファンド事業の投資利益に係る将来加算一時差異が減少したことにより減少しております。
この結果、負債合計は2,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,087百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費の低迷により先行き不透明な状況が続いたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う感染者数の減少や行動規制の緩和等により、年末年始の旅客需要が大幅に回復するなど、低迷していた経済活動や消費活動に再開の兆しが見られました。
一方、世界経済においては、ウィズコロナとして経済活動とコロナ対策の両立を政策として進める欧米各国を中心に、パンデミック前の成長トレンドへの回復が期待されておりましたが、新たな変異株の出現による感染の再拡大やウクライナ情勢による原油価格の高騰など、確実な経済回復については依然不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、「顧客中心主義」のもと、航空機、船舶等の価値ある資産を対象に、投資家に魅力あるリース事業への投資機会を提供してまいりました。当連結会計年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症並びにウクライナ情勢等の当社グループ事業への影響を注視しつつも、新規のファンド組成においては、政府の支援姿勢が明確な航空会社のほか、コロナ禍においても財務基盤が安定しているデルタ航空やルフトハンザ航空等大手航空会社、SFLコーポレーション(転用船者:A.P.モラー・マースク)等海運会社を中心に商品の組成・販売に取り組みました。
また、ファンド販売においては、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のビジネスマッチング契約パートナーの新規開拓、関係深化に努めることで、投資家紹介件数の拡大を図るとともに、リース料収入による安定収益が期待できるオペレーティング・リース商品(JOL)の本格的な展開を図った結果、航空機への実物資産投資を行う新たな投資家層の開拓に繋がり、商品出資金等販売額は56,002百万円と前連結会計年度を大幅に上回る形で推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,556百万円(前連結会計年度比17,557百万円の増加)、営業利益3,280百万円(前連結会計年度比2,884百万円の増加)、経常利益2,813百万円(前連結会計年度は経常損失671百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸資産等売却益を特別利益に計上したことにより10,363百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,646百万円)となりました。
特別利益に計上した賃貸資産等売却益についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済活動や消費活動に回復の兆しがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化等を起因とする原油価格や資源価格の上昇、急速な円安の進行などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「100年企業への挑戦」を経営理念とし、投資家、パートナー、借り手(レッシー)とともに100年企業を目指すべく航空機、船舶等の価値ある資産を対象に、魅力あるリース事業への投資機会を提供してまいりました。当第1四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の当社グループの事業への影響を注視しながら、政府の支援姿勢が明確な欧米主要先進国の大手航空会社や、財務基盤が安定している航空会社、海運会社等を選定し商品の組成・販売を行いました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高9,511百万円、営業利益1,239百万円、経常利益1,224百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて3,229百万円増加し、8,614百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは772百万円の支出超過(前連結会計年度は2,746百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,627百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失6,402百万円)の計上等の収入超過要因あった一方で、棚卸資産の増加額4,182百万円(前連結会計年度は棚卸資産の減少額2,027百万円)、有形固定資産売却益7,820百万円(前連結会計年度は有形固定資産売却損682百万円)等の支出超過要因があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26,082百万円の収入超過(前連結会計年度は7,788百万円の収入超過)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入26,214百万円(前連結会計年度は7,399百万円)が収入超過要因となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,198百万円の支出超過(前連結会計年度は11,407百万円の支出超過)となりました。これは主に、短期借入金の減少額3,690百万円(前連結会計年度は21,407百万円)、長期ノンリコースローンの返済18,525百万円(前連結会計年度は該当なし)が支出超過要因となったことによるものです。
④組成及び販売の実績
当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
a.組成実績
当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成金額は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| JOL商品組成金額 (百万円) | 18,490 | 106.3 |
| JOL商品組成件数 (件) | 4 | 80.0 |
| JOLCO商品組成金額(百万円) | 138,644 | 987.6 |
| JOLCO商品組成件数(件) | 16 | 800.0 |
(注)1.JOL商品とはJapanese Operating Leaseを略したもので、購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で投資が完了する商品です。
2.JOLCO商品とはJapanese Operating Lease with call optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手(レッシー)がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権(オプション)が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手(レッシー)が購入選択権を行使した場合、その時点で投資が完了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はJOLと同様にリース物件の売却によって投資が完了する商品です。
3.「ファンド事業における組成金額」とは、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ファンド事業(百万円) | 28,899 | 263.3 |
| JOL商品 | 25,502 | 314.6 |
| JOLCO商品 | 3,397 | 118.4 |
| ゼネラルアビエーション事業(百万円) | 656 | 64.3 |
| 合計 | 29,556 | 246.3 |
(注)1.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ファンド事業におけるJOL商品の販売件数の増加により販売実績が伸長したことによるものであります。
2.最近2連結会計年度及び第6期第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第6期第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| LS-Aviation DAL2 事業組合 | 3,948 | 32.9 | 7 | 0.0 | 2 | 0.0 |
| LS-Aviation DAL1 事業組合 | 3,810 | 31.8 | 7 | 0.0 | 2 | 0.0 |
| LS-Aviation DAL6 事業組合 | - | - | 4,472 | 15.1 | 2 | 0.0 |
| LS-Aviation DAL8 事業組合 | - | - | 4,402 | 14.9 | 2 | 0.0 |
| LS-Aviation DAL7 事業組合 | - | - | 4,306 | 14.6 | 2 | 0.0 |
| LS-Aviation DAL3 事業組合 | - | - | 3,954 | 13.4 | 2 | 0.0 |
| LS-Aviation DAL4 事業組合 | - | - | 3,917 | 13.3 | 1 | 0.0 |
| LS-Aviation DAL5 事業組合 | - | - | 3,912 | 13.2 | 2 | 0.0 |
| LS-ALK1 事業組合 | - | - | - | - | 7,722 | 81.2 |
なお、ファンド事業において当社が販売した出資金等の販売金額は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 出資金等販売金額(百万円) | 56,002 | 254.0 |
(注)出資金等販売金額は、オペレーティング・リースファンドにおける匿名組合投資家出資金額もしくは任意組合投資家出資金額であります。
(参考情報)
投資情報としての有用性の観点から、参考情報として第1期から第5期(当連結会計年度)までのファンド事業における組成金額および出資金等販売金額をリース対象資産別に下記に記載しております。また、ビジネスマッチング契約パートナー数についても記載しております。
| 組成金額(百万円) | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 (当連結会計年度) | 計 |
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
| 航空機(JOL商品) | - | - | - | 17,389 | 18,490 | 35,880 |
| 航空機(JOLCO商品) | 6,050 | 65,159 | 126,761 | 7,050 | 76,162 | 281,184 |
| 船舶・コンテナ (JOLCO商品) | - | 24,357 | 11,126 | 6,988 | 62,482 | 104,955 |
| 合計 | 6,050 | 89,516 | 137,887 | 31,428 | 157,135 | 422,019 |
| 出資金等販売金額 (百万円) | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 (当連結会計年度) | 計 |
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
| 航空機(JOL商品) | - | - | - | 7,795 | 25,056 | 32,852 |
| 航空機(JOLCO商品) | 700 | 5,513 | 18,607 | 9,540 | 20,235 | 54,597 |
| 船舶・コンテナ (JOLCO商品) | 4,599 | 2,132 | 5,166 | 4,708 | 10,711 | 27,318 |
| 合計 | 5,299 | 7,645 | 23,774 | 22,044 | 56,002 | 114,767 |
| 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 (当連結会計年度) | |
| ビジネスマッチング契約パートナー数 累計(期末時点) | 1 | 8 | 91 | 123 | 179 |
(注)ビジネスマッチング契約パートナーは、地方銀行や税理士・会計士事務所など投資家紹介の契約締結先であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は29,556百万円(前連結会計年度比17,557百万円の増加)となりました。これは主としてJOL商品である航空機の売却機体数が4機増加し6機となったことによるものであり、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は24,017百万円(前連結会計年度比15,371百万円の増加)となりました。これは主としてJOL商品である航空機の売却売上の増加にともない売却原価が15,548百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,538百万円(前連結会計年度比2,186百万円の増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,258百万円(前連結会計年度比697百万円の減少)となりました。これは主として減価償却費が1,011百万円減少した一方で、人件費が144百万円、支払手数料が78百万円増加するなどしたことによるものです。減価償却費は前連結会計年度において賃貸資産にかかわる減損損失を計上したため減少しております。人件費は採用による従業員数が増加したため、また、支払手数料は商品出資金等の販売額増加にともない顧客紹介手数料が増加したことにより増加しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は3,280百万円(前連結会計年度比2,884百万円の増加)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は225百万円(前連結会計年度比25百万円の増加)となりました。これは主として関係会社出資金投資利益が102百万円減少した一方で為替差益が124百万円増加したことによるものです。
営業外費用は692百万円(前連結会計年度比575百万円の減少)となりました。これは主として前連結会計年度に計上した関係会社出資金投資損失298百万円、商品出資金売却損215百万円および為替差損185百万円の計上がなくなったもしくは僅少であったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は2,813百万円(前連結会計年度は経常損失671百万円)となりました。
(特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は7,820百万円(前連結会計年度比7,820百万円の増加)となりました。これは賃貸資産等売却益7,820百万円を計上したことによるものであります。なお、前連結会計年度は特別利益の計上はありません。
特別損失は6百万円(前連結会計年度比5,724百万円の減少)となりました。これは主として前連結会計年度に計上した固定資産売却損682百万円や減損損失5,012百万円の計上がなくなったためです。
当連結会計年度の法人税等合計は264百万円(前連結会計年度は1,244百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,363百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,646百万円)となりました。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における売上高は9,511百万円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は7,562百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上総利益は、1,948百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は708百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は1,239百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は78百万円、営業外費用は93百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経常利益は1,224百万円となりました。
(特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の計上はありません。
当第1四半期連結累計期間における法人税等合計は496百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2022年3月期下期において次期(2023年3月期)の販売に向けた商品在庫を拡充したため、商品出資金残高は前連結会計年度(2021年3月期)より増加しておりますが、投資家の旺盛な需要等により、当連結会計年度末までに販売を完了した商品の在庫期間(商品組成日から投資家への販売完了までの期間)については前連結会計年度(2021年3月期)の約7.9ヶ月から当連結会計年度(2022年3月期)は約3.8ヶ月と大幅に短縮しており、資金効率は向上しているものと認識しております。
当社グループは、案件組成や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動のほか、ファンド事業やゼネラルアビエーション事業の運転資金(投資家への販売までの間、資金負担が必要な航空機等購入代金や商品出資金の立替出資等)の効率的な調達を行うため、コミットメントライン等の融資枠による金融機関からの借入による財務活動を行っており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| コミットメントライン及び当座貸越極度額の総額 | 54,450百万円 |
| 借入実行残高 | 15,119百万円 |
| 差引計 | 39,330百万円 |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
「2 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益であります。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を重視しており、その金額推移を継続的に管理することで経常利益額の想定や営業活動における新たな施策の立案を行っております。
なお、商品出資金等販売金額並びに商品組成金額の推移実績については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④組成及び販売の実績」に記載しております。