訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	183,404千円
賞与引当金	11,345
減損損失	6,701
未払費用	3,445
税務上の繰延資産	1,602
固定資産償却超過額	1,241
敷金償却	805
繰延税金資産小計	208,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△128,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,480
評価性引当額小計(注)1	△130,285
繰延税金資産合計	78,261
繰延税金負債
還付事業税	△532
繰延税金負債合計	△532
繰延税金資産の純額	77,729

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金の使用により評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	183,404	183,404
評価性引当額	-	-	-	-	-	△128,804	△128,804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54,599	(※2) 54,599

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△75.9
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.7

当事業年度(2021年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	80,641千円
賞与引当金	13,168
減損損失	5,009
未払費用	2,414
固定資産償却超過額	2,152
税務上の繰延資産	1,535
敷金償却	557
繰延税金資産小計	105,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,708
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,109
評価性引当額小計(注)1	△67,818
繰延税金資産合計	37,661
繰延税金資産の純額	37,661

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金の使用により評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	80,641	80,641
評価性引当額	-	-	-	-	-	△61,708	△61,708
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,932	(※2)18,932

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△21.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2