有価証券報告書-第13期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)	当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	57,555千円	90,556千円
賞与引当金	5,965	13,615
敷金償却	2,045	2,789
未払費用	961	2,193
減損損失	4,256	2,176
未払事業税	4,796	1,286
株式報酬費用	-	912
その他	634	337
繰延税金資産小計	76,414	113,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△90,556
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,091	△23,312
評価性引当額小計(注)1	△2,091	△113,868
繰延税金資産合計	74,323	-
繰延税金資産の純額	74,323	-

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、将来の課税所得の見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	57,555	57,555
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57,555	(※2) 57,555

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	57,755	32,801	90,556
評価性引当額	-	-	-	-	△57,755	△32,801	△90,556
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)	当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	2.9
評価性引当額の増減	△67.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.7