有価証券報告書-第12期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)	当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	70,715千円	57,555千円
賞与引当金	5,781	5,965
未払事業税	-	4,796
減損損失	6,335	4,256
未払費用	1,145	961
敷金償却	1,301	2,045
その他	1,832	634
繰延税金資産小計	87,113	76,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△47,707	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,054	△2,091
評価性引当額小計(注)1	△53,762	△2,091
繰延税金資産合計	33,351	74,323
繰延税金資産の純額	33,351	74,323

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産償却超過額」及び「税務上の繰延資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「固定資産償却超過額」1,034千円及び「税務上の繰延資産」798千円は、「その他」1,832千円として組み替えております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金の使用により評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	70,715	70,715
評価性引当額	-	-	-	-	-	△47,707	△47,707
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,008	(※2) 23,008

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	57,555	57,555
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57,555	(※2) 57,555

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)	当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	0.7
住民税均等割	0.9	2.9
評価性引当額の増減	△26.1	△67.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9	△32.7