有価証券報告書-第11期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	80,641千円	70,715千円
賞与引当金	13,168	5,781
減損損失	5,009	6,335
未払費用	2,414	1,145
固定資産償却超過額	2,152	1,034
税務上の繰延資産	1,535	798
敷金償却	557	1,301
繰延税金資産小計	105,479	87,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,708	△47,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,109	△6,054
評価性引当額小計(注)1	△67,818	△53,762
繰延税金資産合計	37,661	33,351
繰延税金資産の純額	37,661	33,351

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金の使用により評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	80,641	80,641
評価性引当額	-	-	-	-	-	△61,708	△61,708
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,932	(※2)18,932

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	70,715	70,715
評価性引当額	-	-	-	-	-	△47,707	△47,707
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,008	(※2) 23,008

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	34.5%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	3.4
住民税均等割	0.2	0.9
評価性引当額の増減	△21.2	△26.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2	8.9