有価証券報告書-第14期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)	当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	90,556千円	188,300千円
減損損失	2,176	20,306
賞与引当金	13,615	15,901
敷金償却	2,789	3,532
株式報酬費用	912	2,838
未払費用	2,193	2,712
未払事業税	1,286	1,023
その他	337	1,348
繰延税金資産小計	113,868	235,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△90,556	△188,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,312	△47,664
評価性引当額小計	△113,868	△235,964
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年7月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年7月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を適用したことによる財務諸表に与える影響はありません。