半期報告書-第9期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。

大分類	中分類	売上分類	契約形態	ビジネス概要
プロジェクト型	オーダーメイド型AI/DXソリューション事業	その他売上	請負 及び準委任	・顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供
	AEIサービス 初期開発/導入支援	AEI関連売上
サービス型	サービス及びライセンス提供		ライセンス	・「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与・上記に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援※「仮想人材派遣」とは、当社が特許を取得した技術を用いた「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」を指します。

「ソリューション提供事業」は、当中間会計期間(2025年11月1日から2026年4月30日)時点では「プロジェクト型」で獲得したキャッシュフローを源泉として、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。
当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境は、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が引き続き高まっております。当社におきましては、情報通信業顧客及び製造業顧客向けのソリューションの提供を中心に契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、「AEI」を活用した“コールセンター向け高信頼性AIエージェント”「miraio」の提供を開始いたしました。その他、AEIを使用したライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は851,514千円(前年同期比+6.8%)、営業利益は312,207千円(前年同期比+7.5%)、経常利益は312,767千円(前年同期比+7.5%)、中間純利益は196,181千円(前年同期比+3.3%)となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
ⅰ.流動資産
当中間会計期間末における流動資産は1,527,409千円となり、前事業年度末に比べ4,896千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産(純額)が61,898千円、現金及び預金が17,932千円減少した一方、預け金が76,010千円増加したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当中間会計期間末における固定資産は367,364千円となり、前事業年度末に比べ45,187千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定59,716千円の増加があった一方で、繰延税金資産が15,329千円減少したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。
上記の結果、総資産は1,894,774千円となり、前事業年度末に比べ40,291千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は295,448千円となり、前事業年度末に比べ43,244千円減少いたしました。預り金の増加19,959千円があった一方で、未払費用が25,645千円、未払消費税等が26,246千円、未払法人税等が7,854千円減少しております。
この結果、負債合計は295,448千円となり、前事業年度末に比べ43,244千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,599,326千円となり、前事業年度末に比べ83,535千円増加いたしました。主な増加要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,838千円、中間純利益の計上により利益剰余金が196,181千円増加したことによるものであります。一方で自己株式の取得により124,322千円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から17,932千円減少し、1,175,833千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は213,897千円(前中間会計期間は191,226千円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益302,767千円、売上債権の減少額63,521千円、ソフトウエア償却費44,138千円、預り金の増加額19,959千円等によるものであります。
一方で、主な減少要因としては、法人税等の支払額99,110千円、預け金の増加額76,010千円、未払消費税等の減少額26,246千円、未払費用の減少額22,369千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は118,687千円(前中間会計期間は71,854千円の支出)となりました。
これは、主にソフトウエアの取得による支出107,130千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により支出した資金は113,142千円(前中間会計期間は18,335千円の獲得)となりました。
これは、自己株式の取得による支出124,819千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,676千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社が会計上の見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費総額は634千円であります。