有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)

【提出】
2026/02/25 15:31
【資料】
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【項目】
163項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は普通預金で保有し、資金調達については銀行借入や増資による方針です。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィス及びイベントスペースの利用契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等及び預り金は、それぞれ1年以内の支払期日です。長期借入金は、運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。また、主に変動金利による資金調達を行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
社内規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に主要な顧客にかかる情報収集を行って、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に把握・資金繰り計画を管理し、手許流動性を維持するとともに、取引銀行より当座貸越枠を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年11月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
敷金及び保証金(※2)57,30656,056△1,249
資産計57,30656,056△1,249
長期借入金(※3)80,00080,03333
負債計80,00080,03333

(※1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高です。
(※3)長期借入金はすべて1年内返済予定の長期借入金です。
当連結会計年度(2025年11月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
敷金及び保証金(※2)77,32475,812△1,511
投資有価証券(※3)748,980748,980-
資産計826,304824,792△1,511
長期借入金(※4)682,500682,500-
負債計682,500682,500-

(※1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高です。
(※3)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式20,000

(※4)1年内返済予定の長期借入金を含みます。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,154,912---
売掛金195,711---
未収入金1,209,473---
敷金及び保証金9,46047,846--
合計3,569,55747,846--

当連結会計年度(2025年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,045,873---
売掛金268,210---
未収入金1,632,431---
敷金及び保証金29,47847,846--
合計4,975,99347,846--

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金80,000-----
合計80,000-----

(※)長期借入金はすべて1年内返済予定の長期借入金です。
当連結会計年度(2025年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金70,00070,00070,00070,000402,500-
合計70,00070,00070,00070,000402,500-

(※)1年内返済予定の長期借入金を含みます。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券748,980--748,980
資産計748,980--748,980

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-56,056-56,056
資産計-56,056-56,056
長期借入金-80,033-80,033
負債計-80,033-80,033

当連結会計年度(2025年11月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-75,812-75,812
資産計-75,812-75,812
長期借入金-682,500-682,500
負債計-682,500-682,500

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利のため短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル2の時価に分類しております。

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