有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)
(2)戦略
「当社グループの人的資本経営の考え方」
当社グループは、ミッションの実現および事業成長の根幹として、「従業員個人や組織全体でのパフォーマンス最大化」を重要視しています。当社グループの競争優位の源泉はプロダクトであり、プロダクトづくりに寄与する従業員ひとりひとりの働きによりその価値を向上させていくことが何より重要と考えております。
また、従業員ひとりひとりの人材の価値、およびパフォーマンスを最大化することであらゆるクリエイターが世に出て活躍する起点となると考えています。そしてその先には創作のプラットフォームとして「すべてのひとが創作を通して輝ける社会の実現」を目指しています。
このような考えのもと人的資本に積極投資を行い、企業価値の最大化を図っていきます。
(重点テーマと取組)
「当社グループの組織課題と目指す状態」
①重点テーマ
当社グループは、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションと、付随するカルチャーを重要な軸として組織運営を行ってまいりました。
ミッションへ共感した社員が集まり、それを組織全体で分かち合うことで新たな価値を生み出すことができ、あらゆる形でのクリエイターの創作活動の支援に繋げています。定期調査している従業員エンゲージメントサーベイにおいて「会社理念・ビジョンへの共感」指標の数値は、5段階中4.26ptと非常に高い結果となっています。(2025年8月時点のGeppo(※)導入企業の平均数値は平均3.54pt)
※Geppo:株式会社リクルートが運営する従業員のエンゲージメントサーベイサービス
一方、メディアプラットフォームとしてのさらなる事業成長のためには、これまで重要視していたミッションドリブンな組織運営に加え、「個と組織の成果創出のためのプロフェッショナルなカルチャー」を醸成していく必要があると考えています。
特に以下3つを重点テーマとして掲げ、取り組みを行っております。
a.プロフェッショナル人材の採用・育成
b.個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成
c.生産性向上とクリエイティビティの発揮
②おもな取組
a.プロフェッショナル人材の採用・育成
事業成長に向けて組織の競争力を高めるために、卓越した専門性を保有する人材の厳選採用を行っています。人材の選考においては、当社グループの第2章ともいえる新規上場後のフェーズにおいて、ミッションへの共感やカルチャーマッチだけでなく、事業成長を牽引できるような能力や実績を持つかどうかを重視しています。
その証左として、2025年11月期の人材採用数の内訳におけるハイグレード人材(※)の割合は50.0%と、2023年11月期の18.2%、2024年11月期の47.1%と比較して大幅に上昇しており、事業成長の核となる人材の厳選採用が着実に進展しています。
※ハイグレード人材の定義:当社グループの人事制度において一定以上のグレード要件を満たす社員
また、各従業員のポテンシャルを引き出すアサインメントや、次世代リーダー候補となる人材育成も積極的に行っており、半年に一度、新たな役職者(部門長・マネージャー・リーダー)の登用や抜擢を検討し、従業員の成長とキャリア創出に繋げています。
特に2025年11月期においては、役職者として新たにマネージャー6名・部門長2名を登用しました。また、2025年12月には新たに社内登用で2名の執行役員を任命するなど、マネジメント層の増強と自律的な組織づくりを推進することでさらなる事業拡大と経営体制の強化を図っております。
これらの取り組みは性別にとらわれず推進しており、女性管理職の割合は30.5%となっています。これは、厚生労働省調査における女性管理職の割合の13.1%(※)と比較しても高い結果となっています。
また同様に正規雇用労働者の男女賃金格差は74.5%と、ジェンダーイクオリティの観点における「説明できない男女格差」は小さい水準であるといえます。
※出典:厚生労働省の令和6年度雇用均等基本調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/01.pdf
そのほか、今年度は従業員のキャリア開発に関する取り組みも強化しています。具体的取り組みとしては、異動・アサイン変更を含めたキャリア支援の制度や仕組みの新設・改善、有資格者による専門的なキャリア面談やキャリアの棚卸し支援、役職者に対するキャリア開発支援の各種サポート、キャリアに関する研修・ワークショップの実施など、組織課題と従業員個人の課題に即した施策の実施検討を進めています。
特に当社グループの事業成長の核となるマネジメント層に対しては、組織運営と企業経営のケイパビリティーを高めるべく、外部の人材育成事業者のパッケージと当社グループオリジナルのスキームを組み合わせる形で研修を実施しています。
b.個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成
成果創出に向けて組織として一丸となり、互いに切磋琢磨し合いながら成長できるカルチャー醸成のために、あらゆる取り組みを行っています。
毎週全社員が集まる全体会を実施し、会社方針やクリエイターに関するトレンドなどをタイムリーに共有するなど、成果創出のための情報連携を頻度高く実施しています。
また、模範的な行動(バリューの体現)をとって成果に結びつけた社員の事例共有や相互フィードバック制度など、従業員個々の行動と個人の成果および会社全体の成果を結びつけるためのあらゆる取り組みを実施しています。
組織や従業員が抱える課題をタイムリーにキャッチアップし解決していくために、毎月のパルスサーベイと半年に1度の組織サーベイをハイブリッドで実施しています。成果創出の阻害要因となりうる課題を人事と現場マネージャーで解決していく体制を整えています。
事業成長にコミットし成果を創出した社員に適切に報いるために、等級要件の具体化や市場水準を加味した報酬レンジの設定を行い、半年ごとに従業員の報酬を見直しています。採用市場の動向に照らし、競争力のある報酬水準を目指すべく、給与水準の継続向上を実現しています。その結果として2025年11月期における従業員の平均年収は、2020年11月期に比べて154万円上昇しています
加えて、業績向上に大きく寄与した従業員を対象に上場後もストックオプション付与を実施しています。従業員の成果を会社全体の成長に結びつけることで従業員の株価上昇に対する意識を高め、従業員のインセンティブと株式価値拡大を一致させることで中長期的な株式価値向上を目指す目的です。また、一定期間を経て行使可能な設計とし、人材定着も図っています。
さらに2025年12月には従業員持株会制度を刷新(2026年1月拠出分より適用開始)し、奨励金付与率を最大30%へ大幅に引き上げました(※)。本施策は、社員が株主となりやすい環境を整えることで、「会社の成長」と「個人の資産形成」を直接的に結びつけることを目的としています。ストックオプションによる中長期的なインセンティブに加え、持株会を通じて日常的に投資家視点での経営参画意識を醸成することで、組織一丸となって中長期的な企業価値向上にコミットする体制を強化してまいります。
※ 月額拠出額2万円までは30%、2万円を超える分は10%を付与(改定前は一律5%)
c.生産性向上とクリエイティビティの発揮
従業員のパフォーマンスが最大化されることを第一義に、多様なライフスタイルをもつ社員が生産性をあげクリエイティビティを発揮できるよう、各種制度の整備に積極的に注力しています。男性の育休取得も積極的に推奨し、幅広い職種や役職での取得がなされ、2025年11月期の男性育休取得率は60%(翌年度に育休を取得予定の社員を考慮すると80%)となっています。またコロナウイルス感染拡大により全社会的にオフィスへの出社の抑制を余儀なくされる以前より、働く場所にとらわれない「フレキシブル出社制度」の導入や「リモート勤務手当」の支給によりリモートワークを推奨、厳しい外的環境下でも大きな成長を続けてきました。
同時に、リモートワーク勤務する従業員を擁す多様な働き方でありながら、従業員同士のコミュニケーション活性化・生産性向上のための取り組みとして、全従業員がオンラインで参加する全体会を毎週実施したり、オンライン・オフラインが混在する形での従業員ランチや、取締役と役職の垣根を越えたコミュニケーションランチを実施する等、多数の施策を日常的に取り入れています。2024年11月期からは、新入社員と既存従業員との関わりを深めるコミュニケーション施策を実施し、新入社員の早期オンボーディングを助成しています。
また、社員の業務生産性を高め、より付加価値の高い業務に専念できる環境をつくるため、全社的にAIを積極的に活用し、業務改革を推進しています。AIコードエディタCursorを全社員向けに配布しているほか、エンジニア向けにはさらにClaude MAXやCODEX (OpenAI)等のツールも配布しています。
またテクノロジー領域での自己研鑽支援の制度「テックチャレンジ補助制度」において、AIや大規模言語モデルの学習・活用補助を導入しており、対象となるサービスはChatGPT Plus / Claude Pro / Perplexity Pro /Gemini Advancedなど多岐に渡ります。結果として、社員一人当たりのAIツール利用金額は年間で約20万円となっており、新技術を日常的に活用して自発的に生産性を向上させています。
その結果として、従業員一人当たりの売上高は20〜30%継続して上昇しています。
上記の取り組みに加え、当社グループでは人材のパフォーマンス最大化のための取り組みを数多く行っています。
詳細は以下を参照ください。
https://note.com/topic/benefits
「代表的な人事制度一覧」
「当社グループの人的資本経営の考え方」
当社グループは、ミッションの実現および事業成長の根幹として、「従業員個人や組織全体でのパフォーマンス最大化」を重要視しています。当社グループの競争優位の源泉はプロダクトであり、プロダクトづくりに寄与する従業員ひとりひとりの働きによりその価値を向上させていくことが何より重要と考えております。
また、従業員ひとりひとりの人材の価値、およびパフォーマンスを最大化することであらゆるクリエイターが世に出て活躍する起点となると考えています。そしてその先には創作のプラットフォームとして「すべてのひとが創作を通して輝ける社会の実現」を目指しています。
このような考えのもと人的資本に積極投資を行い、企業価値の最大化を図っていきます。
(重点テーマと取組)
「当社グループの組織課題と目指す状態」
①重点テーマ
当社グループは、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションと、付随するカルチャーを重要な軸として組織運営を行ってまいりました。
ミッションへ共感した社員が集まり、それを組織全体で分かち合うことで新たな価値を生み出すことができ、あらゆる形でのクリエイターの創作活動の支援に繋げています。定期調査している従業員エンゲージメントサーベイにおいて「会社理念・ビジョンへの共感」指標の数値は、5段階中4.26ptと非常に高い結果となっています。(2025年8月時点のGeppo(※)導入企業の平均数値は平均3.54pt)
※Geppo:株式会社リクルートが運営する従業員のエンゲージメントサーベイサービス
一方、メディアプラットフォームとしてのさらなる事業成長のためには、これまで重要視していたミッションドリブンな組織運営に加え、「個と組織の成果創出のためのプロフェッショナルなカルチャー」を醸成していく必要があると考えています。
特に以下3つを重点テーマとして掲げ、取り組みを行っております。
a.プロフェッショナル人材の採用・育成
b.個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成
c.生産性向上とクリエイティビティの発揮
②おもな取組
a.プロフェッショナル人材の採用・育成
事業成長に向けて組織の競争力を高めるために、卓越した専門性を保有する人材の厳選採用を行っています。人材の選考においては、当社グループの第2章ともいえる新規上場後のフェーズにおいて、ミッションへの共感やカルチャーマッチだけでなく、事業成長を牽引できるような能力や実績を持つかどうかを重視しています。
その証左として、2025年11月期の人材採用数の内訳におけるハイグレード人材(※)の割合は50.0%と、2023年11月期の18.2%、2024年11月期の47.1%と比較して大幅に上昇しており、事業成長の核となる人材の厳選採用が着実に進展しています。
※ハイグレード人材の定義:当社グループの人事制度において一定以上のグレード要件を満たす社員
また、各従業員のポテンシャルを引き出すアサインメントや、次世代リーダー候補となる人材育成も積極的に行っており、半年に一度、新たな役職者(部門長・マネージャー・リーダー)の登用や抜擢を検討し、従業員の成長とキャリア創出に繋げています。
特に2025年11月期においては、役職者として新たにマネージャー6名・部門長2名を登用しました。また、2025年12月には新たに社内登用で2名の執行役員を任命するなど、マネジメント層の増強と自律的な組織づくりを推進することでさらなる事業拡大と経営体制の強化を図っております。
これらの取り組みは性別にとらわれず推進しており、女性管理職の割合は30.5%となっています。これは、厚生労働省調査における女性管理職の割合の13.1%(※)と比較しても高い結果となっています。
また同様に正規雇用労働者の男女賃金格差は74.5%と、ジェンダーイクオリティの観点における「説明できない男女格差」は小さい水準であるといえます。
※出典:厚生労働省の令和6年度雇用均等基本調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/01.pdf
そのほか、今年度は従業員のキャリア開発に関する取り組みも強化しています。具体的取り組みとしては、異動・アサイン変更を含めたキャリア支援の制度や仕組みの新設・改善、有資格者による専門的なキャリア面談やキャリアの棚卸し支援、役職者に対するキャリア開発支援の各種サポート、キャリアに関する研修・ワークショップの実施など、組織課題と従業員個人の課題に即した施策の実施検討を進めています。
特に当社グループの事業成長の核となるマネジメント層に対しては、組織運営と企業経営のケイパビリティーを高めるべく、外部の人材育成事業者のパッケージと当社グループオリジナルのスキームを組み合わせる形で研修を実施しています。
b.個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成
成果創出に向けて組織として一丸となり、互いに切磋琢磨し合いながら成長できるカルチャー醸成のために、あらゆる取り組みを行っています。
毎週全社員が集まる全体会を実施し、会社方針やクリエイターに関するトレンドなどをタイムリーに共有するなど、成果創出のための情報連携を頻度高く実施しています。
また、模範的な行動(バリューの体現)をとって成果に結びつけた社員の事例共有や相互フィードバック制度など、従業員個々の行動と個人の成果および会社全体の成果を結びつけるためのあらゆる取り組みを実施しています。
組織や従業員が抱える課題をタイムリーにキャッチアップし解決していくために、毎月のパルスサーベイと半年に1度の組織サーベイをハイブリッドで実施しています。成果創出の阻害要因となりうる課題を人事と現場マネージャーで解決していく体制を整えています。
事業成長にコミットし成果を創出した社員に適切に報いるために、等級要件の具体化や市場水準を加味した報酬レンジの設定を行い、半年ごとに従業員の報酬を見直しています。採用市場の動向に照らし、競争力のある報酬水準を目指すべく、給与水準の継続向上を実現しています。その結果として2025年11月期における従業員の平均年収は、2020年11月期に比べて154万円上昇しています
加えて、業績向上に大きく寄与した従業員を対象に上場後もストックオプション付与を実施しています。従業員の成果を会社全体の成長に結びつけることで従業員の株価上昇に対する意識を高め、従業員のインセンティブと株式価値拡大を一致させることで中長期的な株式価値向上を目指す目的です。また、一定期間を経て行使可能な設計とし、人材定着も図っています。
さらに2025年12月には従業員持株会制度を刷新(2026年1月拠出分より適用開始)し、奨励金付与率を最大30%へ大幅に引き上げました(※)。本施策は、社員が株主となりやすい環境を整えることで、「会社の成長」と「個人の資産形成」を直接的に結びつけることを目的としています。ストックオプションによる中長期的なインセンティブに加え、持株会を通じて日常的に投資家視点での経営参画意識を醸成することで、組織一丸となって中長期的な企業価値向上にコミットする体制を強化してまいります。
※ 月額拠出額2万円までは30%、2万円を超える分は10%を付与(改定前は一律5%)
c.生産性向上とクリエイティビティの発揮
従業員のパフォーマンスが最大化されることを第一義に、多様なライフスタイルをもつ社員が生産性をあげクリエイティビティを発揮できるよう、各種制度の整備に積極的に注力しています。男性の育休取得も積極的に推奨し、幅広い職種や役職での取得がなされ、2025年11月期の男性育休取得率は60%(翌年度に育休を取得予定の社員を考慮すると80%)となっています。またコロナウイルス感染拡大により全社会的にオフィスへの出社の抑制を余儀なくされる以前より、働く場所にとらわれない「フレキシブル出社制度」の導入や「リモート勤務手当」の支給によりリモートワークを推奨、厳しい外的環境下でも大きな成長を続けてきました。
同時に、リモートワーク勤務する従業員を擁す多様な働き方でありながら、従業員同士のコミュニケーション活性化・生産性向上のための取り組みとして、全従業員がオンラインで参加する全体会を毎週実施したり、オンライン・オフラインが混在する形での従業員ランチや、取締役と役職の垣根を越えたコミュニケーションランチを実施する等、多数の施策を日常的に取り入れています。2024年11月期からは、新入社員と既存従業員との関わりを深めるコミュニケーション施策を実施し、新入社員の早期オンボーディングを助成しています。
また、社員の業務生産性を高め、より付加価値の高い業務に専念できる環境をつくるため、全社的にAIを積極的に活用し、業務改革を推進しています。AIコードエディタCursorを全社員向けに配布しているほか、エンジニア向けにはさらにClaude MAXやCODEX (OpenAI)等のツールも配布しています。
またテクノロジー領域での自己研鑽支援の制度「テックチャレンジ補助制度」において、AIや大規模言語モデルの学習・活用補助を導入しており、対象となるサービスはChatGPT Plus / Claude Pro / Perplexity Pro /Gemini Advancedなど多岐に渡ります。結果として、社員一人当たりのAIツール利用金額は年間で約20万円となっており、新技術を日常的に活用して自発的に生産性を向上させています。
その結果として、従業員一人当たりの売上高は20〜30%継続して上昇しています。
上記の取り組みに加え、当社グループでは人材のパフォーマンス最大化のための取り組みを数多く行っています。
詳細は以下を参照ください。
https://note.com/topic/benefits
「代表的な人事制度一覧」
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
