- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (千円) | 1,230,273 | 2,573,543 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 270,853 | 533,211 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2026/01/26 15:39- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
tripla (Thailand) Co., Ltd.
tripla Thai Holdings Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/01/26 15:39 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
2026/01/26 15:39- #5 事業の内容
年度別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期)
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
| 営業収益(千円) 注1 | 744,706 | 1,195,996 | 1,609,780 |
| 固定収益(千円) 注2 | 281,220 | 358,275 | 430,145 |
四半期別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期)
- #6 事業等のリスク
一方で、宿泊市場は外部環境の変化の影響を受けやすく、自然災害等の天変地異、感染症を含む公衆衛生上の事象、国際紛争・地政学リスク、各国間の関係悪化に伴う渡航意欲の減退や渡航制限・渡航注意情報の発出、航空便供給の制約等により、国内旅行者や訪日外国人が減少するおそれがあります。加えて、急激な為替変動(円安・円高)や物価・エネルギー価格の上昇等により、旅行需要が抑制されるほか、換算額や精算額の発生、宿泊施設側の運営コストが上昇し収益が悪化することがあります。また、近年は、SNS等を通じた風評・デマ情報の拡散により、科学的根拠に乏しい情報であっても特定の国・地域からの旅行需要が短期間で変動し、航空便の減便・運休や旅行計画のキャンセル等につながり得ます。
このように宿泊施設の収益が悪化し、宿泊施設のDXへの取組が減衰するような場合には、当初計画していたような営業収益の成長が見込めず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性格のものでないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。
2026/01/26 15:39- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
営業収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、下記のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,867,358 | 2,573,543 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2026/01/26 15:39- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中期的な経営戦略
当社グループの営業収益は、2024年10月期から2025年10月期にかけて、前年同期比37.8%の成長となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等の導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加、ならびに付加価値提供による単価の向上を通じて、継続的な成長を重視して参ります。
これらと並行し、パーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」の実現に向け、現状営業収益の大半を占める「tripla Book」、「tripla Bot」に加え、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等についてもクロスセルを推進して参ります。個々のサービスが収益を上げることは当然として、例えばtripla Botのみを利用している顧客に対してtripla Bookを提案する等のクロスセルによる営業収益の増加、tripla Connectやtripla Boost等を通じて顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益性を高める等、各サービスが相互に関連し一体となって、宿泊施設の自社予約増加と収益最大化を支援し、宿泊施設と当社グループ双方の収益が最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのために必要なエンジニア等の人材を継続的に採用して参ります。
2026/01/26 15:39- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当連結会計年度において、前連結会計年度末より887施設増の3,840施設、tripla Botの施設数は、当連結会計年度において、前連結会計年度末より313施設増の2,136施設となりました。また、取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)も、当連結会計年度において、前連結会計年度比38.9%増の174,426百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は2,573,543千円(前年同期比37.8%増)となりました。利益面については、営業利益は519,841千円(前年同期比93.6%増)、経常利益は583,993千円(前年同期比138.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は501,815千円(前年同期比139.7%増)となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2026/01/26 15:39- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/01/26 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
