営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION COMPANY LIMITED (以下、Endurance Thailand社、本社:タイ)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/01/30 15:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

年度別の各指標の推移(2022年10月期～2024年10月期)

	2022年10月期	2023年10月期	2024年10月期
営業収益(千円) 注1	445,767	744,706	1,195,996
固定収益(千円) 注2	212,236	281,220	358,275

四半期別の各指標の推移(2022年10月期～2024年10月期)

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#5 事業等のリスク

1 宿泊市場について
新型コロナウイルス感染症のまん延前である2019年までにおいては、訪日外国人数の増加もあり、年ごとの延べ宿泊者数は継続的に増加してまいりました(国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」によります)。しかしながら、2020年から数年間において新型コロナウイルス感染症のまん延により宿泊業界は大きな影響を受けました。2024年10月期においては当該影響は相当程度回復したと言えますが、新型コロナウイルス感染症以外にも様々な要因により、宿泊市場が影響を受ける可能性があります。たとえば、自然災害などの天変地異、新型コロナウイルス感染症以外のウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少等により、宿泊施設の収益を悪化させ、宿泊施設のDXへの取組が減衰するような場合には、当初計画していたような営業収益の成長が見込めず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性格のものでないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
営業収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、下記のとおりであります。

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客に対する営業収益	1,867,358

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中期的な経営戦略
当社グループの営業収益は、2023年10月期から2024年10月期にかけて58.8%の成長率となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link」、「tripla Page」の導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加を行うことによる単価の向上を継続的に成長させることを重視して参ります。これらと並行し、パーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」の実現のため、現状営業収益の大半を占めている「tripla Book」、「tripla Bot」に加え、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link」、「tripla Page」もクロスセルを進めて参ります。個々のサービスが収益を上げることは当然として、tripla Botのみを利用している顧客に対してtripla Bookを販売するといったクロスセルによる営業収益の増加、tripla Connectやtripla Boost等を用いて、顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益を増加する等、各サービスが相互に関連し、一体となって顧客である宿泊施設の自社予約増加、収益最大化を図り、宿泊施設、当社の収益がともに最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのために必要なエンジニア等の人材を積極的に採用して参ります。
また、APAC(アジア太平洋地域)へ販路拡大を目標としており、2023年3月には韓国支店の設立を行いました。また、2023年11月にはBOOKANDLINK PTE. LTD.及び同社の子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRI(以下「BookandLink社」と言います。)の株式取得及び子会社化を行い、2023年12月には旭海國際科技股份有限公司(英文名称:Surehigh International Technology Inc. 以下「Surehigh社」と言います。)の株式取得に関する契約を締結いたしました。事業展開する地域を拡大することにより営業収益、営業利益の拡大を図るとともに、サービス・プロダクトの販路拡大(当社のサービスを海外子会社の販路で拡販するとともに、海外子会社のサービスを当社の販路で拡販する)、プロダクトの強化、エンジニアリングリソースの効率化等、グループ一体となってシナジーを創出して参ります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当連結会計年度において、前事業年度末より468施設増の2,953施設、tripla Botの施設数は、当連結会計年度において、前事業年度末より157施設増の1,823施設となりました。また、取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)も、当連結会計年度において、前事業年度比95.0%増の125,548百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,867,358千円、営業利益は270,127千円、経常利益は246,220千円、親会社株主に帰属する当期純利益は209,347千円となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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